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1. 昭島市議会 2017-11-29
   11月29日－02号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　１１月２９日（水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（１９名）　　　１番　　森田久夫　　　　　　　　　　　　２番　　山本一彦　　　３番　　吉野智之　　　　　　　　　　　　４番　　渡辺純也　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　　６番　　　欠員　　　７番　　　欠員　　　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　　１０番　　三田俊司　　１１番　　小山　満　　　　　　　　　　　１２番　　赤沼泰雄　　１３番　　大島ひろし　　　　　　　　　　１４番　　篠原有加　　１５番　　小林こうじ　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　木﨑親一　　　　　　　　　　　１９番　　西野文昭　　２０番　　稲垣米子　　　　　　　　　　　２１番　　おおたけ貴恵　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　１８番　　杉本英二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　安倍弘行　　　議会事務局次長　　　　　遠藤英男　　主任　　　　　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　岩田安芸子　　主事　　　　　　　　　　寺尾秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長（総括担当）　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　山下秀男　　　総務部長　　　　　　　　佐々木啓雄　　　併　選挙管理委員会事務局長事務取扱　　市民部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　田中隆一　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　河野久美　　　　　　　　　　　　　　渡辺健蔵　　水道部長　　　　　　　　丹羽　孝　　　教育長　　　　　　　　　小林一己　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　　生涯学習部長　　　　　　山口朝子　　監査事務局長　　　　　　村野正幸　　　農業委員会事務局長　　　青木芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（木﨑親一議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第４回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　おはようございます。ただいま議長の御指名をいただいたので、通告に従って、順次質問をさせていただきます。　冒頭、またしても北朝鮮が、けさ、深夜早朝ですか、弾道ミサイルの発射。世界じゅうが、国際社会がこの危険なミサイルの発射、核開発、強く自粛を求める中での蛮行。本当に心の底から憤りを感じます。このようなことが、どんなに制裁の強化をしても、全くこういう声を真摯に受けとめないで繰り返すことに、腹の底から憤りを感じている一人でございます。もちろん昭島市も議会も抗議声明文を出すというふうに思いますけれども、そういう思いで私は、けさ、本当にニュースを見ながら憤りを強く感じたところでございます。　それでは、教育問題について質問いたします。　学校教育について。教育の憲法であった教育基本法は、日本の戦後社会の民主的な発展を大きく支えてきましたが、2006年の第１次安倍内閣で改正され、既に10年が経過をいたしました。旧教育基本法は、軍国主義を植えつけた戦前の教育の反省から、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の理想を実現することが教育の基本とされてきました。この教育基本法は、1947年３月に制定され、その前の年の11月３日には日本国憲法が公布され、新しい民主主義が本格的に始まっていたこの時期に、新しい法律、労働基準法や独占禁止法、裁判所法や地方自治法、今も脈々とこの法律がありますけれども、受け継がれておりますけれども、これらがつくられた。そういう中で、ただ一つ基本法とされたのが教育基本法で、教育の根本的なあり方として、基本的な方向性を与え、基礎となるべき原理を指し示す準憲法的な法律として、教育基本法が存在してきたのだというふうに私は思っています。　この旧法では、「不当な支配」は国家権力も想定されておりましたけれども、新法では、法律に基づいていれば、国家が教育内容を決めるのは問題ない、このようにしました。　改正後には、皆さんも御存じのように、全国一斉の学力調査も再開し、教員免許更新制度、高校授業料無償化の開始や、中学校での武道の必修化、教科書検定基準の厳格化、教育行政の首長権限を強化し、小中学校の道徳を順次教科化する、このように次々に改正前の縛りや、現場の教職員や保護者、多くの国民の懸念のある中で変えられてきました。改正後では、高校の無償化の民主党時代のこの提言は高く評価をしておりますけれども、こういう形で変えられました。　そして今回、改正後ではさまざまに変化をしております。教育基本法の改正前と改正後の本質をきちんと把握、理解することが私自身の教育に対するとらえ方であるため、前段でこのようなお話をさせていただきました。　さて、今回、文部科学省が公表いたしました2016年度の全国小中学校と特別支援学校の認知したいじめ件数は、前年度比43％増、９万8676件増の、何と32万3803件、過去最多を更新したこと。メディアでも大きく取り上げられています。問題行動や不登校調査の結果で明らかになり、３年連続の増加で初めて30万件を超えたとしています。特に小学校では前年度比で56.8％の増、23万7921件、中学では19.8％の増、７万1000件を超えている。これも過去最多になっております。ふざけや、けんかのうち、心身の苦痛を感じるような一方的な暴力行為を伴うものを今回いじめに含めたことが大幅要因としておりますけれども、本来は私は含まれるべきものだと思っていましたので、今回広く把握されたことは、私はこの調査を評価しているところでございます。　学校のいじめは社会の縮図であると、私はかねてからこのように主張してきました。格差、差別、いじめの蔓延する日本の社会の形が学校現場、教育の現場に深く浸透しているものととらえています。児童・生徒のいじめは何があっても、どんなことがあっても絶対にあってはならないことだと思っております。これらを厳しく管理するのが教育現場のトップ、校長の役目でもあるはずです。しかし、その校長が教職員へのパワハラ、こういうことも多く語られております。驚いております。　かつて、私は、市内の小学校女性校長が新人の教員に徹底したパワハラを繰り返し、精神的なダメージを受け、大好きな担任の子の顔を見たくても学校に来ることができなくなったこと。この教員に対する校長のパワハラ。この被害の相談を受けた私も問題解決に取り組みましたけれども、新人教員を途中異動は不可能という理不尽な決めの中で、結果的に退職という形になりました。良識ある教職員の皆さんも支えてくれましたが、本人の心の傷が深く、やめたのです。しかし、現在は教育者として別の地で活躍をしており、安心しておりますけれども、昭島や、こういう問題は全国的に、特にこの教育基本法が改正以降、都区内でも近隣でも教育現場でこういうパワハラが多く発生していることを私は報告を受けております。とんでもないことであり、絶対に許せない。私はこのように思っております。　市内の学校でパワハラの問題の指摘もあります。事実はどうなっているのでしょうか。対策はどうされているのか問うものです。　教員が生徒へのいじめ、大阪の府立高では地毛の茶色を黒く染めさせられた件。この女生徒は中学から同様に黒く染めさせられている。その色では登校させられない。高校では４日に１度のペースで「色が落ちてきた」「不十分」の指導。染髪剤で頭皮や髪はぼろぼろに傷み、精神的苦痛のため学校で過呼吸となり、病院に救急搬送されても「染めないなら学校に来るな、来る必要はない」。昨年９月から登校できなくなり、髪を理由にしたペナルティーは、授業や文化祭、修学旅行の参加まで禁止された。母親、弁護士は抗議をしましたけれども、この学校の教諭らは、「茶髪の生徒がいると学校の評判が下がる」「金髪の外国人留学生でも黒く染めさせている」。こういう対応だけだと。まさに生徒指導の名のもとに行われた教員によるいじめではないでしょうか。　福井県の池田町の中学２年の男子生徒の自殺問題。生徒会活動の準備やおくれ、忘れ物を理由に生徒を大声で怒鳴る。校門の前や職員室で叱責し、身震いするくらいの怒声だった、こういう証言。副担任の30代女性教師も同様の指導を繰り返したと報告書は指摘しています。この調査報告には、担任と副担任の厳しい叱責にさらされ続け、孤立感、絶望感を深めたと結論づけております。担任と副担任双方から厳しく叱責されたら、一体この生徒はどう逃げるんでしょうか。全く逃げ場を失ったのではないでしょうか。これは教師による完全ないじめである。同時にこれらの問題をトップの校長や教頭、事態を目撃しながら、知っておりながら、改善策を放置したことで最悪の結果になり、この生徒はみずからの命を絶ったのです。教育とは何なのか、学校とは何なのか、かけがえのない大切な命にかかわる重大な問題であるはずだと、私はそう思います。　生徒がどれほど苦しみ、悩み続けたか。指導する教師、この学校の校長以下教職員が共通認識を持ち、改善策をとれなかったことが私は最も問題だというふうにとらえています。教師の指導をきっかけにした生徒の自殺が後を絶たない状況にもなっております。警察庁によれば、昨年までのこの10年間、教師との人間関係が原因の中高生の自殺は32件もあったとしています。　質問します。同じ教育を担当する、また指導する立場の市の教育として、これらの問題についてどうとらえ、指導していくのか問うものです。　市内での指導の行き過ぎや、指導の名のもとに体罰など、こういう問題についても問うものであります。　いじめ、不登校、問題行動の2016年の件数、改善策を問うものであります。　私は以前から訴え続けておりますけれども、学校には校長や教師、保護者にも助言、指導が直接できる、昭島市としての第三者的教育相談室を設置すべきと改めて問うものであります。　教員の96％が部活に悩んでいる。生徒の59％が部活に何らかの悩みを抱えている。スポーツ庁の実態調査もありました。教員の半数が心身の疲労を訴え、生徒の２割が部活の日数や時間が長いと感じている。双方に負担の現状を明らかにされている。しかし、保護者の方は日数、時間が長いと感じているのは１割強だと。驚いております。　過労死ラインと言われる週80時間、100時間を超える残業。児童・生徒への影響も必ず出ていると思います。さきの生徒と教師の人間関係も当然ですが、教師同士の教職員全体のつながりや人間関係は教育上、また指導者として最も私は重要だというふうに考えます。　しかし、教職員の精神疾患、メンタルヘルスも改善されていない状況です。多忙化する業務書類の作成や部活動の顧問、地域活動への参加、保護者対応、研修・研究会。私は、児童・生徒一人一人に向き合う時間の確保こそ教職員に最も必要で、教育上欠かせないものと考えております。　質問いたします。教職員の残業を含めた労働実態について問うものです。　メンタルヘルスによる実態と改善策について問うものであります。　次に、在日米軍基地。横田基地問題について質問いたします。　何度となく質問をしてきました。オスプレイは危険であり、事故が多い。機体に問題があるのではないか。重大事故はこういうことではないか。しかし、私たちの懸念が現実になったというふうに思っています。これまで国側の安全に対する説明、過日も新聞で報じられておりますけれども、変えるように、このようになっております。説明時の事故率1.93、沖縄配備から、今回の発表によって3.27と、大幅に上昇しておりますけれども、その原因を問うものであります。　　11月15日、９時50分ごろですか、横田基地内で新型輸送機130Ｊの３機編隊のパラシュート訓練中、箱状の梱包物資がパラシュートから外れて誤投下され、そして目撃した人によれば、物資だけが先に落ちて、そして芝生に穴があいたのが見えた、こういう証言があります。本当に私はこれも危険な訓練だ。本来は1996年に合意したパラシュート投下訓練は、沖縄の離島の伊江島補助飛行場で実施する、このようになっているのではないでしょうか。これら全く無視をして横田基地で訓練を頻繁にしております。危険を訴え、中止、横田では行わないように国にも要請してきましたが、残念ながら今回、こういう大変危険な事故になっております。市としてこの事故の原因や、今後の対応について問うものであります。　かつて基地内のジェット燃料ガソリンの漏出事故で、砂川の井戸水は燃えるなどの大量の漏出被害事故がありました。横田基地内はオスプレイの駐機場や航空自衛隊の移転に伴う工事など、多くの工事も行われております。基地内や周辺河川を含め環境調査を行うべきと問うものであります。　日米地位協定の見直しについて。10月11日、沖縄県東村高江の民有地で墜落炎上した米普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリが、７日後の18日に飛行開始をいたしました。事故原因も明らかにされないままに、今回の墜落事故で、またしても立ちはだかったのは日米地位協定でした。04年の沖縄国際大学への衝突事故、このとき、そしてまた昨年12月の沖縄でのオスプレイ墜落事故、沖縄の警察も地主も報道機関も一切シャットアウトされております。今回も機体の回収、現場の土壌まで地主の許可を得ず勝手に搬出をし、大型トラックも頻繁にここに入り、農地、牧草地としてはもう使用できない。地主の話です。今回も機体には放射性物資が搭載されていたとも報道されております。敗戦後72年もたつ今日でも、なお植民地状態になっているのではないでしょうか。これまでも米軍兵士、軍属による事件、事故。沖縄に限らず、昭島などでもこの被害者は、この不平等協定で泣き寝入りをさせられております。私も多くの証言を得ておりますけれども、米軍基地のあるまちは同じ状況であります。　地位協定は運用改善では何一つ変わらないこと。そして昭島市も飛行直下にあり、横田基地周辺にある自治体として、日米地位協定の抜本的な改善を強く国に求めるよう問うものであります。市民の暮らしと安全についてお伺いいたします。　市民の暮らしの諸問題、安全に対する諸問題について。ことし11月５日、内閣府は、本年７月から９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除いた実績で、前期比で0.3％増、プラス成長は７・四半期連続と公表しております。安倍首相もさきの衆議院選で、アベノミクスの成果と盛んにアピールをしておりました。景気拡大や回復の実態は乏しいのが多くの国民の感覚だと私は思っております。各種調査でも国民の７割から８割が景気回復の実感がない、このように回答しております。10年で１人当たりの国民総所得を150万円ふやす、こういうアベノミクスの予想でございましたけれども、全くそのような状況にはなっていないのではないでしょうか。大企業が利益を上げれば従業員の所得も上がり、他の人々も恩恵を受ける、消費も伸びる、全体が豊かになるなどというのは、あり得ない机上の空論になっている実態ではないでしょうか。　財務省発表の16年末で企業が利益を蓄積した内部留保は何と406兆円を超え、過去最高と報じ、この10年間で50％も増加をしております。水膨れする国家予算の４倍に達し、膨大な富をため込んでいる。この間に庶民は年金の削減や社会福祉の後退、消費税の増税や各種負担増などに脅え、懸命に日々の生活を送っているのが実態だというふうに思っております。　暮らしの厳しさを反映するように生活保護受給世帯もふえ続け、ことし８月には164万2238世帯と過去最多を更新しております。このうち高齢者世帯は全体の約52％、そのうち９割が単身世帯となっております。昭島市でも同様に生活保護受給世帯はふえ続け、平成19年には1500人、1098世帯。この受給率は13.4％です。そして28年では2412人、1832世帯、21.7％の受給率。まさに人数では912人、世帯数では734世帯、このように増加しております。そしてこのうちの高齢者世帯の受給率は540世帯で49.1％、28年には53.4％、979世帯、このように増加をしております。年金受給者の保護受給者も平成22年263人で、高齢受給者の31.4％。28年度では486人にふえ、40.3％になっております。この６年間で223人も増加をしております。無年金者も増加し、ことし４月では721人、高齢受給者の約60％にもなっております。　高齢化の進行は健康、医療や介護、認知症問題や収入減による生活困窮者の増など、深刻な状況に直面しています。日本の総人口に占める高齢化率は1950年以降ふえ続け、85年には10％、2005年には20％、そしてことし９月１日では27％、そして第２次ベビーブーム世代が65歳になる2040年には総人口の35.3％が高齢者になると推測されております。昭島市の高齢化率も2013年には22.6％、そしてことし９月１日では25.4％、このように上昇しております。　日本のひとり暮らしの世帯も増加が続いております。2015年の国勢調査では総世帯の34.6％に及び、このうち高齢者世帯は32.2％となっております。前回、2020年調査時よりも23.7％の増になっております。　高齢化によって避けて通れない多くの問題に既に直面しておりますけれども、同時に、若者を初めとする働く人の格差、差別も年々拡大をし、社会保障の根幹を揺るがしております。株価は２万円以上に上がっても賃金は上がるどころか減り続けております。　市内の給与所得者の所得も減り続け、ピーク時の平成９年度の１人当たり平均所得400万3415円から、28年度では333万4437円、平均でこの間１人66万8978円も大幅に減収になっております。また、市内の営業所得者についても、１人当たりの平均所得、平成９年には371万6483円、28年度は291万3558円。この間、１人平均で80万2925円、これほど大幅な減になっております。　安倍政権は有効求人倍率が43年ぶりの高水準、1.52倍、失業率も2.8％に改善したと発表しておりますけれども、しかし、これらは団塊の世代の大量退職と少子化による生産年齢人口の減によるものと私はとらえておりますけれども、非正規労働者は約2054万人に上り、働く人全体の37％、約40％に迫っています。安倍政権の発足時よりも2.2％も増加をしております。国税庁の調査では、民間企業で働く正規社員の平均給与は年間486万9000円、非正規社員は年間172万1000円、この差は何と314万8000円にもなります。これを分析し始めた2020年以降４年連続で格差が拡大していることが明らかになっています。　非正規雇用者に象徴されるワーキングプアと呼ばれる現役世代がふえております。2012年度の統計では、約3300万勤労世帯のうちの約319万世帯の年収が、この人たちの年収は生活保護基準以下の世帯に相当し、生活保護受給はこのうちの21万世帯、わずか6.6％にすぎません。生活困窮状態は生活全体に不安定をもたらす、少なからず負の連鎖になっていると思います。　ここで質問いたします。市内の給与所得者のうち、働く貧困層に相当する割合、人数について問うものであります。　景気の回復、雇用改善の成果が市の行政運営面でどのように反映されているのか問うものであります。　市内の営業所得も大幅な落ち込みとなっておりますけれども、原因と具体策について問うものであります。　高齢化による認知症対策、取り組みの状況を問うものであります。昨日も赤沼議員からも質問がありましたけれども、昨夜も市から迷子の行政無線放送の案内がありました。私は、大和市と同じように青梅線には踏切が９カ所あり、八高線には８カ所、西武線には４カ所、横田専用線には１カ所、昭島市内６駅に22の踏切があります。私は本当に、そして特にどこからでも入れるような状況になっております。万が一列車をとめる、あるいは事故につながる、こういう懸念もされます。この認知症対策について、また徘徊対策も急務だと思います。市の考えを問うものであります。　また、孤独死の実態、推移についても問うものであります。　独居老人世帯の現況について、そしてまた、推移について問うものであります。　災害・緊急時の避難困難対策もさまざまにされておりますけれども、現状について問うものであります。　安全対策についてお伺いいたします。徳洲会病院北側八高線ガードの拡幅、これまでも何度も訴えてまいりました。周辺の安全対策の現況と同周辺の事故の実態を問うものであります。　拝島駅広場への右折、松原四丁目交差点の停車場通りへの右折の標示の短さから危険であり、また不便であると、バス、タクシーの乗務員などから多くの苦情、近隣の方からも寄せられております。改善は喫緊の課題と思いますけれども、現在、取り組み状況について問うものであります。　西武立川駅前交差点の信号機の設置、バスの乗務員、タクシーの乗務員を初めとして、また地域の皆さんからも数多くの要望が出されております。この取り組みについて現況を問うものであります。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。定例会２日目、本日もよろしくお願いいたします。そしてまた、つつじが丘小学校、上田校長先生初め担任の先生、そして生徒の皆さん、ようこそお越しいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　青山議員の一般質問にお答えします。私からは在日米軍基地についてのうち、横田基地問題についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　御質問にもございましたとおり、この１年間においても航空機の緊急着陸や部品落下、燃料漏出事故等、一歩間違えば大惨事につながりかねない事故がたびたび発生し、事前の情報提供がない中での戦闘機の飛来、グローバルホークの一時展開なども行われております。また昨年12月の沖縄県におけるＭＶ－22オスプレイの不時着水を初めとする事故や緊急着陸の発生が続いていることなどにより、住民の不安はさらに高まっているものと認識しております。加えて、今月19日には沖縄県で交通死亡事故が発生し、米軍においては飲酒規制や外出禁止の措置もとられておりますが、酒気帯び運転での死亡事故であり、まことに遺憾に思うところであります。お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げるところでございます。　基地の安定的な運用は周辺住民の理解があってこそ行えるものと考えております。しかしながら、こうした事件、事故等の発生はあってはならないことであり、また周辺住民に大きな不安を与えるものであります。　一方で、昨今の日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国を含む東アジアの平和と安全のためには、やはり日米同盟が重要であり、また日米安全保障条約に基づき提供、運用なされている米軍横田基地につきましては、現在は日米共同基地として航空自衛隊総隊司令部も運用され、我が国の平和と安全のためその重要度は増しているものと認識しておるところであります。　私といたしましては、基地に関する諸問題、運用上の徹底した安全対策、そして周辺環境への配慮など、今後も引き続き周辺５市１町連絡会並びに東京都と連携を図りながら、また昭島市独自としても議会の皆様とともに強く要請を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　御質問の２点目、在日米軍基地について御答弁申し上げます。　初めに、オスプレイ事故率の上昇についてであります。国からの情報によれば、本年９月末におけるＭＶ－22オスプレイの事故率は3.27で、米海兵隊の事故率を超えるものとなっております。国のコメントによりますと、事故率については安全記録の一つの指標として使用されており、整備ミスや操作ミスなど、機体以外の要因で発生する事故もあることから、事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でないと考えているとのことでございます。　いずれにいたしましても、この１年間でオスプレイの事故が続いたことにより、基地周辺住民のオスプレイに対する安全性への懸念があることは承知をいたしており、市といたしましても国及び米側に対しまして、徹底した安全対策、再発防止対策を講じるよう、東京都や横田基地周辺５市１町の連携を強化する中で、引き続き働きかけてまいります。　次に、投下訓練中の誤落下事故についてであります。本年11月15日に発生した横田基地内における物量投下訓練中の誤投下は、貨物の一つがパラシュートから外れ、基地内の滑走路中央付近に誤落下があったとの報告でございました。これは一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与えるものであります。このことから、横田基地周辺基地対策連絡会として、原因究明と再発防止策や徹底した安全対策を講じることなど、米側に対し緊急要請を行ったところであります。引き続き情報収集に努めるとともに、要請を重ねてまいります。　次に、基地内周辺の環境調査についてであります。これまでにも東京都と周辺５市１町連絡会として、基地内の環境に関する情報及び環境対策への対応状況について、適時、適切に情報提供を行うことを要請しておりますが、現在、土壌や排水などについて高濃度の汚染物質が含まれるなどの情報は伺っておりません。今後も引き続き基地内及び周辺環境に関する対応などについて情報提供を求めるとともに、航空機騒音などによる健康被害調査、排ガス調査、飛行高度調査、低周波音調査などにつきましても、国の責任において実施するよう要請を行ってまいります。　次に、日米地位協定の見直しについてであります。米軍の地位につきましては、日米安全保障条約の目的達成のために、我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、日米地位協定により米軍による我が国における施設区域の使用と地位について規定されており、日米安全保障体制にとって重要なものと理解をしております。　主な規定内容といたしましては、我が国にいる米軍や、これに属する米軍人、軍属と呼ばれる米軍に雇用されている軍人以外の米国人、それらの家族に関する規定であり、米軍に対する施設区域の提供手続などの事項、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定されており、米側にいわゆる特権を与えるためのものであるとは認識をしておりません。しかしながら、地位協定の見直しにつきましては、東京都と周辺５市１町連絡会としても要請を重ねてきたところであり、引き続き粘り強く要請を重ねてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、教育問題について御答弁申し上げます。　初めに、教職員の労働実態と諸問題について御答弁申し上げます。平成29年４月から10月までの全小中学校教員の「教員の勤務時間を超える労働時間」の調査結果につきましては、小学校で月平均33時間、中学校で月平均34時間となっております。タイムレコーダーを導入した昨年度と今年度の10月までの平均では、小学校が月平均で３時間、中学校で月平均５時間それぞれ減少しております。教員の多忙化は子供たちの学びを支える教員の心身の健康に影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にもかかわる重大な問題ととらえております。本市では定時退勤日、最終退勤時刻、夏期休業日中に学校閉庁日を設定することや、学校の相談などへの対応時間の周知、校内の業務改善や会議の精選などの取り組みを引き続き行ってまいります。　教員における部活動の負担についてでありますが、部活動の顧問の教員の中には、特に専門的な指導技術がなく負担になっている教員がいることは認識しております。このため、現在、本市では各学校で副顧問を置いて複数担当制にしたり、部活動指導補助員を活用したりして、その対応を図っているところであります。今後、教員にかわって専門的な指導技術があり、対外試合の引率などができる部活動指導員の配置を検討してまいります。　また、中学生の部活動の負担でありますが、部によっては教員や生徒が非常に熱心に取り組んでいるところがあり、生徒の体調面の心配があります。今年度から部活動の休養日を設けたり、１日の活動時間を制限したりして、生徒の負担軽減に取り組んでいるところでございます。　次に、教職員のメンタルヘルス問題についてでありますが、教員の病気休職者の増加やメンタル面の不調は、学校の教育活動や児童・生徒の育成にも重大な影響を及ぼすと考えております。教職員のメンタルヘルスの取り組みとしては、学校では副校長を衛生推進者に任命し、仕事量や進行状況などを把握するとともに、メンタルも含め健康面で心配な教員には管理職が相談に乗るほか、東京都教職員互助会が設置する各種相談を活用しております。また、１年目の教員にはメンタルヘルスに関する基本的な考え方の研修も行い、充実を図っているところでございます。　次に、パワハラ、児童・生徒のいじめ、不登校、問題行動等について御答弁申し上げます。初めに、パワハラについてでありますが、管理職によるパワーハラスメントは教職員のメンタル面や児童・生徒の教育活動にも大きな影響を及ぼし、児童・生徒の問題行動などにつながりかねないという危惧もあります。管理職による適切さを欠く教職員への指導の情報等が入ってきており、個別に指導を行っているところでございます。パワーハラスメントの防止につきましては、東京都教育委員会の通知などを活用して、毎月の定例校長会や副校長会において直接指導をしております。今後もパワーハラスメントが起きない学校職場の環境づくりに努めてまいります。　　次に、児童・生徒のいじめの認知件数についてでありますが、平成28年度は小学校で59件、中学校で131件となっております。いじめの認知件数は前年度より小中学校とも増加しております。これは平成28年度から法令に基づいて東京都教育委員会がいじめの定義を明確にし、いじめは好意で行った言動でも相手を嫌な気持ちにさせてしまったら、法令上のいじめに当たること、故意で行った言動、行為は社会通念上のいじめになり、学校いじめ対策委員会を開いて丁寧な対応を行うことを心がけ、きめ細やかに対応したことが増加の要因として上げられます。今後も引き続き、いじめはどの学校でも起こり得ることとして、個人面談やアンケートなどを実施、活用し、きめ細やかな対応や、組織的ないじめの未然防止、早期発見、早期対応を行ってまいります。　次に、不登校児童・生徒数についてでありますが、平成28年度は小学校で27名、中学校で89名となっております。不登校はさまざまな要因が絡み合って起こり、その対応も一人一人の児童・生徒に即した対応が必要となります。基本的に、小学校では家庭と密接に連携をとり、保護者との面談をしながら児童の状況に寄り添った対応をしております。中学校では、生徒の状況に合わせて校内の学習室などの個別指導や適応指導教室を活用するなど、一人一人に寄り添った指導や支援をしております。また、学校と家庭の連携支援員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの活用や適応指導教室、教育相談室とも連携して、学校復帰を目指すとともに、学校等での居場所づくりに引き続き取り組んでまいります。　次に、暴力行為の件数についてでありますが、平成28年度は小学校で６件、中学校で36件となっております。暴力行為が起きた際には毅然とした指導を行うとともに、児童・生徒が暴力行為に至る背景とそのときの気持ちを振り返らせる指導を通じて、再発防止に向けた支援に取り組んでおります。　次に、校長、教職員、保護者にも指導、助言できる第三者的相談窓口の設置についてでありますが、対応に苦慮する苦情については、学校では校内でチームを組んで対応するとともに、教育委員会では指導主事による調整や関係部署との連携、専門家に相談するなど、解決に向けた取り組みを行っています。また、東京都教育委員会には教育相談センター及び問題解決サポートセンターが設置されており、校長、教員だけでなく、保護者、児童・生徒も相談できる機関となっております。この機関は弁護士や警察、心理などの専門家から助言が得られるとともに、専門家などで構成する会議で、公平・中立的な立場で解決策を提示する第三者的機関でもあります。今後もこうした機関を活用しながら、学校、教育委員会、関係機関が連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。　　　　　（永澤市民部長　登壇） ◎永澤市民部長　御質問の３点目、市民の暮らしと安全についての、市民の暮らしの諸問題、安全に対する諸問題について御答弁申し上げます。　初めに、市内給与所得者のうち、働く貧困層に相当する割合、人数については、課税状況から貧困層に関する数値を算出するのは困難性がありますが、今年度、給与収入200万円以下の給与所得者ということであれば、7884人で全体の17.2％となっております。なお、この数値には配偶者や子といった扶養されている分も含まれたものとなっております。　次に、景気の回復、雇用改善の成果が市の行政運営にどのように反映されているかについてでありますが、平成28年度と平成27年度の決算における市税の調定額比較においても、個人市民税で約6000万円の増となっているものの、法人市民税で約３億5000万円の減となっており、現時点では厳しい行政運営となっているものと認識しております。今後は企業の設備投資増加などにより国内経済を牽引し、市税、とりわけ法人市民税の増収を期待するものであります。　次に、市内の営業所得も大幅な落ち込みとなっているが、原因と具体策についてでありますが、確かにリーマンショック時に大きく落ち込んだものの、その後、国の経済施策を初めとし、各事業者の努力により平成24年度からは平均3.7％の伸びで、徐々に増加をしてきているところであります。今後も税収への影響という点からも、景気や経済、社会情勢の動向には注視をしてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の３点目、市民の暮らしと安全についてのうち、福祉関係の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、高齢者の認知症対策と徘徊対策についてであります。認知症は身近な疾病として、だれもがかかわる可能性があり、患者数は高齢化の進展とともにふえ続けることが予想されております。また、認知症の家族と介護する方にとって、徘徊の症状があらわれ始めますと、肉体的な負担だけではなく、精神的な負担も大変大きなものがございます。本市の認知症対策といたしましては、認知症となった方や、その家族の視点に立った、認知症に対する正しい理解の普及啓発を図るとともに、職場や地域で認知症の人や御家族を見守る応援者になっていただく認知症サポーターの養成研修の実施や、認知症サロンへの支援などを実施いたしております。また、徘徊対策といたしましては、地域包括支援センターや認知症グループホームと連携して徘徊模擬訓練を定例的に実施いたしております。このほか高齢者見守りネットワークの構築や、携帯用位置探索機器を貸与する徘徊高齢者探索サービス事業などの取り組みを進めております。　いずれにいたしましても、認知症対策は高齢者福祉の大きな柱の一つであり、その中でも徘徊対策はまさに待ったなしの状況であります。引き続き地域包括支援センターや認知症疾患医療センター、そして何よりも地域の皆様と連携し、認知症となった方の地域生活の支援とその介護を担う御家族の負担軽減を図ってまいります。　次に、孤独死の実態と推移についてであります。介護福祉課や地域包括支援センターの受けた孤独死が疑われる通報のうち、実際に孤独死であったケースは、平成24年度が１件、平成25年度が２件、平成26年度が４件、平成27年度が１件、平成28年度が４件で、単身高齢者の増加に伴い、今後こうしたことも増加傾向を示すものと想定をされております。　次に、独居老人世帯の推移についてであります。住民基本台帳上において、各年度末に65歳以上の単身世帯を集計いたしますと、平成24年度が7164世帯、平成25年度が7543世帯、平成26年度が7926世帯、平成27年度が8291世帯、平成28年度が8679世帯で、年々増加する傾向となっております。　次に、避難行動要支援者対策についてであります。災害発生時における地域のつながりは大変重要であり、減災の取り組みの中核を担うものでもあります。現在、本市におきましては、災害対策基本法の改正を受け、地域における共助の取り組みの基礎となる避難行動要支援者名簿の作成を進めております。災害時に支援を必要とされる方に適切な支援が届けられますように、引き続き名簿を活用する団体と連携をし、対策の推進に努めてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の３点目、市民の暮らしと安全についてのうち、交通安全関連につきまして御答弁申し上げます。　初めに、松原架道橋付近の安全対策についてであります。架道橋拡幅につきましては、複数年の事業期間や多くの事業費を要することから、補助金の動向や、また拡幅後の安全対策など、総合的に検討を続けているところであります。安全対策につきましては、自転車、歩行者等が専用通路を通らずに車道を通行する状況が多く見受けられることから、指導方法や取り締まりの手法について警察に要請してまいります。あわせて、市といたしましても、専用通路の通行を促す看板を設置してまいります。　また、架道橋付近の過去５年間の事故件数につきましては、平成25年が３件、26年が３件、27年が１件、28年が１件、29年は11月23日現在でございますが、１件となっております。　次に、拝島駅南口及び松原町四丁目交差点への矢印信号の設置についてであります。この交差点の矢印信号設置につきましては、要望の際の資料として、本年度、交差点を含む周辺道路の交通量調査を実施いたしました。その結果について昭島警察署に情報提供をするとともに、引き続き矢印信号設置について要請してまいります。　最後に、西武立川駅前南口駅前信号設置要望についてであります。本年７月に西武立川駅前南口駅前広場に路線バスが乗り入れたことからも、道路管理者である立川市に対し情報提供するとともに、信号機設置について、引き続き要望してまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁をいただきました。時間がないので、１つは、認知症対策なんですが、やはり私は本当に深刻な状況だというふうに思っています。栃木の真岡では、親が亡くなってもお葬式代を出せなかった問題だとか、あるいは、さまざまにこういう問題も発生していますし、高齢化することによって深刻な状況だと。特に、私はごみ出しの困難な人、それから市内でもごみ屋敷と言われるような、こういうところもあるということを承知しておりますけれども、そういう問題もやはり高齢化、そして認知症対策。特に、来年というか、今度新しい教育福祉総合センターも建設される。こういう中では、やっぱりオレンジプランの７つの１つである認知症を含む高齢者に優しい地域づくり、私はこういう新しい図書館も、そういう意味では、そういう認知症対策をきちっとフォローできるというか、そういうことにもつながるのではないかというふうな、そういうことをちょっと感じたものですから、ぜひ、この点については、もっと時間があるときに質問したいというふうに思いますけれども、地域包括ケアシステムにかかわる認知症対策のサービスは、十分図書館なども、そしてまた新しくなるわけですから、その対象の一つになっているというふうに思っています。これは意見として、またの機会のときに質問させていただきます。　それと、横田基地の問題。日米地位協定について、特典を与えるものではないというふうに、そういう答弁ありましたけれども、私は、決してそういう目的ではないという、その理解はしますけれども、しかし、実態としては日米地位協定がどれだけ理不尽な協定であるか。過日も飲酒事故を起こした。そしていっとき外出を控えるとか、あるいは飲酒を控えるとか、そういうことがされても、また同じような状況が続くということは、やはりこれは、私は横田に、あるいは特に日本にある基地にいる米軍の兵士を含めて、認識が甘いのではないか。やはりこの地位協定に甘えている部分があるから、こういうことが出てくるんだというふうに思っています。その辺について、やはり市長みずから市民の生命や財産を守る、そういう立場でありますから、地位協定でも安保でも、最終的に最も優先されるのは、私は市民だというふうに思っていますので、その辺については、答弁をもう一回していただきたいなというふうに思っています。　教育の問題。もうひどい状況だったというふうに思っています。それぞれ人には個性があって、髪の色でも顔でも、背の高さでもいろいろあるというふうに思うんですね。こういうことが当たり前に今なお行われていること自体に、私だけではなくて、多くの皆さんも感じているのではないかというふうに思っています。こういうことが当然化されていること、そしてまた、取手中の中３の女子生徒が自殺に追い込まれた。やっぱりこれも学校も隠しに隠し続けて、そして第三者委員会でもやはり真実が明らかにならない、こういうことで今、裁判だとか、これは取手に限らず、非常に多くのところでこういう問題もある。そして今回の調査の中で、私はいじめがなかったなんて、こういう学校が30％を超えている。いじめがないなんて、こういうことはあり得ないというふうに思うんですけれども、そういう学校もまだあるんだということを私は認識しておりますけれども、ぜひ昭島市につきましては、少しでも減らせるように努力していただきたいというふうに思います。　では質問に、ぜひ理解できるような答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇）
   ◎山下企画部長　再質問に御答弁申し上げます。　日米地位協定の件に関してでございますが、先般発生をいたしました死亡飲酒事故などは、これはあってはならないことであると、強い憤りを禁じ得ないところでございます。日米地位協定につきましては、米軍にいわゆる特権を与えるためのものではないと基本的には認識をしておりますが、これが公平公正に運用されることは、日米双方でこれからも努力をしていかなければならないものと考えてございます。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、青山議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○議長（木﨑親一議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　１０番　三田議員の一般質問を願います。　　　　　（１０番　三田俊司議員　登壇） ◆１０番（三田俊司議員）　ただいま議長に御指名いただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。自由民主党昭島市議団の三田俊司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今回、大綱２点なんですけれども、まず初めに、大綱１点目、市内小中学校の学力向上への取り組みについて、幾つか細目でお聞きをいたします。　先般の厚生文教委員協議会で、本年４月に行われました「全国学力・学習状況調査」の結果についてが報告をされました。この「全国学力・学習状況調査」、いわゆる全国学力テストでございますが、こちらは平成19年度から小学６年生、中学３年生を対象に全員参加方式で行われておりまして、途中、抽出式とかあったんですけれども、また、平成23年度は東日本大震災の発災により中止となりましたが、ことしで10回目となっております。この全国学力テストが始まった背景には、いっときのゆとり教育によって我が国の教育水準が落ちたことへの危惧による政策転換からでございました。　この全国学力テストの目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況調査、それを把握、分析し、これまでの教育施策の検証、そして今後の改善を図ることであります。あわせて、学校内での教育指導の充実や学習状況の改善に役立て、継続的な教育の検証と改善のＰＤＣＡサイクルを確立していくことであります。　東京都教育委員会も国の学力テストにあわせて、平成19年度から児童・生徒の学力向上を図るための調査を開始し、平成21年度からは小学５年生、中学２年生のすべての児童・生徒で行う調査となりました。また、本市もそのすき間を埋めるような形で、昭島市独自で平成25年度から市内のすべての小学４年生、中学１年生対象で、同様の学力調査を行っております。　この全国学力テストの結果を見てみますと、東京都の平均は全国平均よりも１から４ポイント高い中で、本年度の昭島市の全国学力テストの結果は、小学校においては、小学６年生ですね、調査科目である国語、算数の全体的な正答率は全国平均をやや上回る結果でありました。しかし、中学３年生においては、国語、数学ともに正答率は全国平均を下回る結果でありました。こういう結果につきまして、そもそもこの調査自体が一つの学力をはかる指針にすぎず、比較などで過度な競争や序列化につながるという御批判も当然あるわけでありますが、それでも６年生は全国平均を少し上回るとはいえ、東京都内では低い水準であり、中学３年生においては、大変残念なことに昭島市の平均正答率というのは、この平均正答率と同じ、あるいはそれよりも低い道府県を一覧から探してみましたが、国語Ｂでは４府県だけ、そして国語Ａ、数学Ａ、Ｂでは、昭島市と同等、あるいは昭島市より低いという道府県は３府県しかございませんでした。　私たち自由民主党昭島市議団は、全国で学力トップクラスの秋田市の教育委員会へ学力向上に係る取り組みについて視察をさせていただきましたが、同様に多くの自治体も先進自治体である秋田県や福井県への視察を通して、その指導法や環境づくりなどを学んでおります。　そして全国的には残念ながら下位にある大阪府の中でも、学力向上の取り組みを積極的に行っている茨木市では、その目標達成のために教育現場を手厚くサポートする人的支援に予算を集中させております。教員の授業力を向上させるために、教員のＩＣＴ教育活用のためのＩＣＴサポーターを全小中学校へ派遣をし、そして初任教員の授業力向上支援のために退職した元校長などが定期的に訪問指導を行い、授業に入って児童・生徒の学習を支援するためには、授業中の学習支援のための専門支援員の配置、教員志望の大学生などによる学習支援員の配置などを行いました。さらに、学習の土台となる心理面、生活面を支援するために、スクールソーシャルワーカーや、スクールカウンセラーを配置して、このように人的支援に手厚く予算を回し、成果を上げてまいりました。　また、我が会派で視察をさせていただきました秋田市教育委員会では、教育委員会で作成した「秋田市学校教育の重点」という冊子を作成し、この内容について市内全小中学校の教員に周知をし、そしてそれを幅広く活用してもらい、そして具体的な取り組みといたしまして、数多くの教員研修や研究授業、そして全市一斉に行う授業研究会なども行っております。　当然、秋田市も秋田県も全国学力テストのほかに独自の調査を行っておりますが、その調査の結果を踏まえた分析と考察を授業改善へと生かしております。そのためにも教育委員会の指導主事による定期的に学校を訪問し指導する計画訪問、そして学校からの要請に基づいての要請訪問を行い、市内すべての学校の学級について授業を参観して、そして指導主事から定期的に教員がアドバイスをもらえるというシステムを構築しております。　そのほか、調べてみますと、全国学力テストで好成績をおさめている福井県や、さいたま市、新潟市、そのほか多くの自治体がこのテストの結果を分析し、授業改善へと導いていくためにも、指導主事による全教員の授業の視察、そして改善点のアドバイスを行っております。これまでも学力向上の先進市の取り組みを見てみますと、もちろん先ほども述べたような授業自体を支援、そして子どもたちの個別の学習の支援、そして子どもたちの学校や家庭での生活環境などへの支援、さらには教員の授業力向上のための支援、それぞれやはりマンパワーが必要であります。　昭島市の一般会計予算の中の教育費の構成比は、ここ数年11％、14％、17％等々でありますが、その多くを占めていた例えば小学校の適正規模を考慮した統廃合や、耐震改修のためのさまざまな大規模改修、このような普通建設事業がここで一段落したと私は見ておりますが、この教員の指導力強化のために専門支援員や学習支援員、そして、よりきめ細かく学校訪問を行い、教員へのアドバイスが行えるように、指導主事、このような増員を行い、学力向上に資するマンパワーの強化に私は予算を充てていくべきだと考えますが、昭島市の御所見をお伺いいたします。　次に、細目の２でございます。幼児教育の推進と小学校教育との連携についてお聞きいたします。　これまでも子どもたちの急速に発達する脳をより活発化、活性化させるために、就学前の幼児教育が重要と言われておりました。今ももちろん言われております。その幼児教育が学力向上にも資すると、もちろん注目をされておりますが、この学力やＩＱとは別に、自制心や協調性、粘り強さなどの非認知能力が重要であり、これは幼児教育で培われ、その後の高等教育の進学率や、さらには社会的な所得水準にまで影響していると言われております。来年、平成30年度に保育園保育指針や、認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領が一斉に改訂されるわけでありますが、ここでも３歳児以降の幼児教育の重要性が盛り込まれ、学力の基礎をはぐくむことが重要視されております。　幼児期から児童期は今後の人間形成の基礎を培う大事な時期でありまして、それとともに安心して小学校生活をスタートし、学習環境にもなれていただき、自信を持って小学校で学習していくためのその連携が大事な時期であると思います。幼稚園や保育園、認定こども園は民間ではありますが、この幼保小の教職員が互いに子どもの発達や学びの状況を理解し、幼児教育から次のステップの小学校教育へと継続した指導を行っていくことは、その後の学校教育での学力向上に資すると私は考えます。　そこでお聞きをいたしますが、昭島市教育委員会として、市内の幼稚園、保育園、認定こども園への幼児教育推進の働きかけをしているのかどうか。そして小学校の教職員との連携、あるいは幼児と児童の交流、そして小学校に上がったときのスタートカリキュラム、さらには庁内や関係機関との連携について、どのように行っているのか、また今後どのように行っていくのかをお聞かせいただければと思います。　次に、細目の３点目、自尊感情や自己肯定感を高める教育が子どもたちの学力向上と豊かな人格形成に資することについて、お聞きいたします。　今回の全国学力テストの結果だけではなくて、以前からも言われていたことでありますが、自分自身を認めている子どもほど平均正答率が高い傾向であり、最もこの自己肯定感が高かったのは正答率トップの秋田県でありました。この自己肯定感、あるいは自尊感情という言葉も使われますが、この自尊感情とは、自分のできること、できないことすべての要素を包括した意味での自分を、他者とのかかわり合いを通して、かけがえのない存在、価値ある存在としてとらえる気持ち、難しい定義なんですけれども、このように東京都教育委員会は定義をしております。いわゆるプライドとしてとらえられます自尊心とは違いまして、ただ単に自分が好きとか、自分だけは大事というような感情ではなく、先ほど述べたように他者とのかかわり合いを通して、つまりほかの人も大事と思う中で、自分のことをつぶさないような生き方をして、自分が好き、自分に満足している、自分には何かできる力がある、ありのままの自分を受け入れる、自分は人の役に立っている、そのような自分に対する肯定的な感情が自尊感情、自己肯定感というわけであります。　この自己肯定感は、日本、アメリカ、中国、韓国の４カ国を対象にした国際比較調査を行ったところ、他の３カ国に比べて日本の高校生の自己肯定感が最も低いという結果が出ておりますが、この自尊感情や自己肯定感をより強く持つことで、自分に自信が持て、他者への思いやりも生まれ、このような心の健康をはぐくむことで積極的な学習意欲にもつながり、ひいては学力向上につながると言われております。　平成20年度からの第２次東京都教育ビジョンでは、「子どもの自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実」が掲げられ、褒められる、認められる、感謝される、こういった体験や学習内容、指導方法の工夫によって、実際に自尊感情が上昇し、そしてこの自尊感情の高まりによって、規範意識や学力、体力の向上へとつながることがわかりました。そして、ひいては他者をもいたわる心が養われ、いじめ防止、いじめ問題を未然に防止する取り組みとなることも期待をされております。　そこでお聞きをいたしますが、今後、道徳教育も教科化される中で、健やかな心と体を育成し、それによって学習意欲を高め、学力向上へとつながり、いじめや規範意識の欠如などによる非行なども防止するための、この自尊感情や自己肯定感を高める教育について、昭島市としてはどのように取り組んでおられるのか、またその成果は上がっているのかどうかをお聞かせください。　そして、大綱１の細目４点目、学力テストの結果を踏まえての検証と改善についてお聞きいたします。　11月28日、きのうですね、市内の小学校１年生から中学２年生、中学校はちょっとわからないですけれども、小学校はきのう行いましたね。すべての学年において昭島市は学力調査を行いました。これは、お聞きいたしますところ、業者からの申し出によりまして、昭島市としては費用も、また教員の皆様の負担などもない中で、業者側のデータ収集に協力するという形で行っております学力調査でありまして、私も以前、予算委員会等々で質問させていただきましたが、再編交付金が廃止される中で、学力テストの財源として賄っていました教育振興基金が今後枯渇するおそれがある中で、このような基金からの繰り入れを行わずに同様の学力調査が行える点で、大変うまい手法であると思っております。　しかし、今の子どもたちの学力、あるいは学習状況を調査して把握した後、その分析をして今後に生かしていくことをしなければ、そもそもその調査の意味はございません。　そこでお聞きをいたしますが、この４月の全国学力調査、そして７月の東京都の調査、そして今回の11月の昭島市の調査、それぞれの学年、それぞれの時期で行っているその調査の意義と、その結果を踏まえてどのような分析を行い、そしてそれを本来であれば全小中学校の全教員にフィードバックをして、成績が低かった子どもたちに個別で対応するのか、あるいはクラス全体、あるいは学校全体の課題として扱うのか、そのような指導方法の判断も含めて、教員の指導力アップに生かしているのかどうかお聞かせいただければと思います。　そして、今も行っております指導課の訪問についても、これが果たして効果が出ているのかどうか。教育委員会としての取り組みについてもしっかりと分析をされ、支援員の活用状況や教員の指導方法についても、指導主事などがその後の経過も含めて、しっかりと検証し、アドバイスをしているのか。つまりはＰＤＣＡサイクルをきちんと回しているのかどうかをお聞かせいただければと思います。　次に、大綱の２点目、市民がともに思いやりを持って、ともに暮らしていく方策についてお聞きいたします。　ちょっとこのテーマからはどういうふうな質問なのか、皆さんわからないと思うんですけれども、皆さん議員さんも、そして昭島市の職員さんも市民の方々からさまざまな御相談を受けていると思います。本来でありましたら、協力し合って生活をしていくべき、近隣トラブルについて御相談を受けると、その解決について、本当に私自身も頭を悩ませてしまいます。例えばを申し上げますと、お隣のお宅が朝方に大音量で音楽を流している、どうにかしてくれ。御近所の方が駐車場で深夜、車のエンジンを吹かしている。三田さん、どうにかしてくれ。お隣の樹木が境界のフェンスを通り越して自分の敷地まで枝を伸ばしている。これは多いかもしれません。さらには、その御近所の樹木が大きくなって、そのおかげで窓から見えていた富士山が見えなくなった、どうにかしてくれ等々でございます。　御近所の騒音等に関しては、国の環境基本法、あるいは東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例、昭島市にも環境基本条例や環境保全条例などで、良好な生活環境についての保全に関するそのような施策、基本事項も定めております。ですが、お隣の樹木によって御自分の敷地に冬場、落ち葉が落ちてくる。それが雨どいにたまって、詰まってしまって困る。また先ほども述べたように、見えていた富士山が見えなくなって困っている。これらはなかなか法的な根拠がなくて、そのトラブル解決が難しいのが現状であります。　　昨今では自治会の加入率が軒並み悪くなっておりまして、その近隣との人づき合いが希薄なことの方が望まれる社会なのかなと感じることもあります。だからこそ、ちょっとした御近所への不平不満がなかなか解決されずに、それが大きなトラブルへとつながっていくのかもしれません。皆さんも御承知かもしれませんが、以前にニュースにもなりました。「引っ越し、引っ越し」と大騒ぎして、布団をたたきながら大声を出して隣の方を威圧するような方が、ニュース、ワイドショーにも出ました。また、ハトにえさをやって、そのハトのふん害を訴えた近隣の住民の方に嫌がらせをするような方もいるというようなニュース報道もありました。　我が国の日本国憲法では、私たち国民の人権が保障されております。しかし、皆さん御承知のとおりに、公共の福祉という言葉があります。この言葉は、第12条、第13条、第22条、29条の４カ所に出てきます。この公共の福祉についてはさまざまな解釈や意見はありますが、私は、例えば人が２人以上いれば、必ずそれぞれの人権がぶつかるという前提のもと、そこにルールを設け、一定の人権の制約をもって、お互いに妥協をし、歩み寄ることが必要だ、そのようなことが公共の福祉であるのではないかと思っております。つまり、皆さんの人権は保障はいたします。しかし、ルールに従って、多少制約を受け、皆さんがそれぞれ妥協して、そこは我慢してくださいということだと思っております。この他者への思いやりの気持ちを持ち、自分の人権は多少は譲って、ともに暮らしていくという精神が、この現代の日本社会には必要だと考えております。　そこでお伺いをいたします。このような近隣トラブル、私が例として挙げたもの以外にも、たくさん昭島市に寄せられていると思いますが、もちろん解決できないことが多いとは思いますが、どのような御相談が寄せられ、また行政としてどのように対処しているのかお聞かせください。　そして、私は昭島市の市民の皆さんがお互いに相手を思いやり、この公共の福祉の精神をもって生活していけるよう、近隣トラブルになったときに、昭島市としてこんなルールがあるので、お互いに歩み寄ろうよと言い合えるように、「昭島市思いやりの精神をもって暮らす」憲章や、あるいは宣言。まあ条例まではちょっと違うかもしれませんが、そのような話し合いの中で妥協点を探れるような、その根拠となるようなものを策定してはと思いますが、昭島市の考えをお聞かせください。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　小林教育長。　　　　　（小林教育長　登壇） ◎小林教育長　三田俊司議員の一般質問にお答えします。　私からは市内小中学校の学力向上への取り組みについてのうち、市内小中学校における学力向上の取り組みの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。　児童・生徒に確かな学力を身につけさせることは、学問を学ぶ楽しさを味わわせるとともに、教員の指導のもとで、友達とともに学ぶことにより、自尊感情や自己肯定感を高め、学校生活の充実や問題行動などの防止につながると考えます。さらに、このことにより、児童・生徒一人一人が生涯にわたって学び続ける意欲を持続して、将来の進路や職業の選択肢を広げ、豊かな人生を送ってほしいと願っています。　このことを踏まえ、教育委員会では第２次昭島市教育振興基本計画において、「確かな学力の定着」を学校教育が推進する柱の一つとして位置づけ、学習指導要領に基づく指導を着実に実施し、児童・生徒に基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけさせることを目指しております。　本年３月に告示された新たな学習指導要領では、学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を共有し、社会と連携、協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力をはぐくむ、社会に開かれた教育課程の実現を目指すことが示されました。この開かれた教育課程を実現するために学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラムマネジメントの確立が求められています。　また、新しい時代に必要となる資質、能力の育成として、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性などの涵養、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力などの育成が求められ、そのために主体的、対話的で深い学びの視点から授業改善が位置づけられました。教育委員会といたしましては、これまで取り組んできました基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を目指した教育施策について、点検、評価を行い、新たな学習指導要領の趣旨に基づき、新しい時代に必要な資質、能力が育成できるよう、家庭や地域の協力を得ながら、より一層効果的に進め、児童・生徒の学力向上に取り組んでまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、市内小中学校の学力向上への取り組みについて御答弁申し上げます。　初めに、学力向上のための人材活用への予算拡充についてでありますが、現在、各学校には授業の補助や学習の理解を深めるため、児童・生徒へ個別に支援を行う学習支援員を初めとした、さまざまな支援員を配置しております。また、土曜日や放課後の補習教室においては、指導員を配置して、基礎的・基本的な知識、技能の習得に努めております。各学校では支援員や指導員の力を得ながら、安定した学校生活のもと、児童・生徒一人一人の個に応じた指導を組織的に取り組んできたことにより、少しずつ成果があらわれてきていると考えております。　指導主事や各種支援員、指導員の拡充については、国や都の補助を活用した事業などもあるため、今後もさまざまな補助事業を有効に活用した財源の確保に努めるとともに、どのような取り組みが可能となるのか検討してまいります。　次に、幼児教育の推進と小学校教育との連携についてでありますが、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。平成30年４月に適用となる新保育所保育指針については、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけが改訂趣旨の一つともなっております。本市の幼児教育推進の働きかけでございますが、各幼稚園、保育所、認定こども園におきましては、教育要領と保育指針に定められた内容をもとに実施していただくよう各施設、私立幼稚園協会、保育園長会などを通じて依頼しております。　幼児教育から小学校教育への円滑な移行につきましては、各小学校と各幼稚園、保育所、認定こども園において見学や交流活動などを実施しているところであります。市全体の取り組みとしては、教育委員会と子ども家庭部、小学校長、幼稚園、保育園の園長代表とで構成された幼保小連携推進協議会を設置し、それぞれの課題などについて意見交換を行ったり、小学校や幼稚園での子どもたちの授業や生活の様子を参観したりするなど、関係機関による連携及び情報の共有を行っております。　また、小学校入学時のスタートカリキュラムにつきましては、新学習指導要領にも位置づけられ、生活課を中心に教育課程全体を視野に入れた取り組みが求められております。幼児期における遊びを通した総合的な学びから、各教科などにおける教科横断的な視点で、より自覚的な学びに円滑に移行できるよう各学校で取り組んでまいります。今後も関係機関が連携し、共通認識を踏まえた中で、本市の幼児一人一人が小学校での学習や生活に円滑に移行できるよう努めてまいります。　次に、自尊感情や自己肯定感を高める教育が子どもたちの学力向上と豊かな人格形成に資することについてでありますが、自尊感情や自己肯定感の高い児童・生徒は、自分だけでなく、ほかの人も大切にして充実した学校生活を送ることができると考えております。学力向上と自尊感情や自己肯定感の関連については、本市においても全国学力・学習状況調査の小学校の結果を見ると、「自分にはよいところがあると思いますか」という質問に、肯定的な回答をした児童の方が教科の調査問題の平均正答率が高い傾向があるという結果が出ております。自尊感情や自己肯定感を高めるためには、日ごろからの取り組みが大切になります。今後とも教育活動全体を通して道徳教育を推進するとともに、道徳科の授業においては、話し合い活動や表現活動の充実を図り、互いに認め合う場を意図的、計画的に設定して充実を図ってまいります。　また、小学校３年生以上を対象に学級満足度調査を実施し、分析結果をもとに適切な支援を行えるようにしております。教員の日ごろの観察では見られない児童・生徒の思いを客観的にとらえることができ、教員の児童・生徒理解の充実や実践力の向上に効果が上がっております。今後も継続した取り組みを実施し、児童・生徒の自尊感情、自己肯定感の向上に努めてまいります。　次に、学力テストの結果を踏まえての検証と改善についてでありますが、全国学力・学習状況調査と東京都の学力調査につきましては、１学期に実施するため、前年度の学習の習得、活用状況を把握することとなります。結果分析につきましては、主に夏期休業日中に実施し、学校全体の課題を把握して授業改善推進プランを作成し、２学期からの授業の改善を生かしていくＰＤＣＡサイクルを行っております。一方、11月に実施します昭島市の学力調査につきましては、業者からモニタリング調査の要請があり、費用をかけずに児童・生徒の学習状況を把握することができるため、昨年度実施いたしました。小学校１年生から中学校２年生まで実施するため、学校全体の課題はもとより、今年度半分を過ぎた段階の児童・生徒一人一人の課題がわかります。１月に結果が出るため、年度末までに課題への対応ができるメリットがあります。本年度についてもモニタリング調査の要請があり、実施してまいります。　いずれの調査におきましても、児童・生徒一人一人に個人票が返却されますので、各学校では個別の課題に対してきめ細やかな対応を実施しております。　また、現在実施しております各学校への指導課訪問では、指導主事などが各学校の要請や課題に応じて実際の授業や教育施策に基づいた指導、助言を行い、事務職員が適正な事務執行について点検を行っております。指導主事は指導課訪問以外でも校長の要請に応じて学校訪問を行い、授業改善に向けた指導、助言を行ったり、教員の指導力向上を目的とした研修会を企画、運営したりして、教員の授業力向上の取り組みを進めております。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。　　　　　（永澤市民部長　登壇） ◎永澤市民部長　御質問の２点目、市民がともに思いやりを持って、ともに暮らしていく方策について御答弁申し上げます。　隣接する住民同士のトラブルを市が対応した案件といたしましては、平成28年度以降に生活環境が要因のものとして、隣家の雑草や立ち木の枝、犬や猫などペットの問題や、空き家の管理や、放置されたごみ、においや騒音など、さまざまな相談があります。解決方法といたしましては、職員が現地を確認し、当事者相互と解決策の調整を図りますが、解決できない場合には関係機関と連携を図りながら、文書等による方法等により、さらなる対応を図っております。これらの案件の中には、本来、市が直接対応を図るべきものなのか疑問を抱くものも少なくありません。これは御近所同士の希薄化したつき合いから、隣同士であっても直接苦情を言うことによるトラブルを招きたくないとの感情からくるものであり、市が仲裁役として対応を図らなければならない現状になってしまったことからであります。　市といたしましては、近隣トラブルは市が介入することなく、当事者間での話し合いによる解決が最善であると考えております。この御近所づき合いの希薄化といった地域コミュニティでの課題につきましては、総務省の研究会において、住みよい地域づくりに対する自治会、町内会の役割の重要性としてまとめられており、地域コミュニティの中核として、自治会、町内会の存在が大きく、地域ならではの行き届いた目線で見守りや、要支援者の把握、生きがいづくり活動等や、防災・防犯、環境対策等、具体的な活動がなされるとした報告書がまとめられております。この点からは自治会連合会と協働で地域の日常的なトラブル等も含め、地域コミュニティの活性化を主な目的とした地域力向上委員会を通じ、コミュニティ活動を活発化させる中で、自治会、地域コミュニティのバックアップを図っております。　しかしながら、やはり大切なことは、一人一人が地域で生活する上での気配りがあれば、住民同士のトラブルにつながらないものと考えております。御提案のありました昭島市思いやりの精神を持って暮らす憲章や宣言、条例等の策定につきましては、今後の研究課題とさせていただきますが、地域のコミュニティが高まり、地域、御近所といった環境でのお互いさまの心の醸成がなされるように、自治会や地域の皆様と意見を交わす中で、よりよい近隣住民同士の関係が再構築できるかを取り組んでまいりたいと考えております。市民一人一人が個人として尊重され、互いに信頼し合える社会の実現に向けたまちづくりを引き続き推進してまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　１０番　三田議員。 ◆１０番（三田俊司議員）　ちょっと意見を自席から述べさせていただきたいと思います。　今回、学力向上の取り組みとして、私は質問をいたしました。今、小学生の皆さんいらしているので、ちょっとなかなか言いづらい質問だったんですけれども、今回はこの学力向上の取り組みということでございますが、私は学力を向上することで、先ほど教育長もおっしゃいましたが、子どもたちの未来の選択肢が広がると思っております。将来の人生においても、さまざまな職種や業種につける幅が広がる可能性があると思っております。ただ、それは学力だけではなくて、スポーツや、あるいは音楽とか、美術とか、御自分の、それぞれの子どもたちの得意分野というものを見つけ、それを伸ばしてあげる基礎になるのが、僕は今回の国や東京都、あるいは昭島市で行っている学力向上の調査の最終的な目標だと思っております。そのためにも、今回の質問の中で力を入れさせていただきました自尊感情や自己肯定感、自分というのはやれるんだ、自分というのは本当に大事な存在なんだ、自分というのは価値ある存在なんだという思いを子どもたちに持っていただくことが、やる気にもつながっていきますし、これからの人生の生きる力にもつながっていくと思いますので、ぜひ教育委員会としても、そちらの方に力を入れていただくようにお願い申し上げまして、これは意見として言わせていただいて、私は一般質問を終わります。以上です。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、三田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　次に、１４番　篠原議員。　　　　　（１４番　篠原有加議員　登壇） ◆１４番（篠原有加議員）　ただいま議長の指名を受けましたので、ただいまより一般質問を行わせていただきます。　今回、質問させていただきたいのは、介護保険制度改正へ向けて市の考えを問う、投票率アップの取り組みについて、学校教育における保護者負担の軽減についての３点です。趣旨をお酌み取りいただき、明確な答弁をお願いいたします。　2017年第193回通常国会、５月26日の参議院本会議で、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律案を可決成立いたしました。これにより、原則１割であった介護サービスの自己負担額に、来年８月から３割負担が導入されることとなりました。引き上げに伴う対象人数は、単身世帯なら年収が340万円以上の現役並みの所得がある人で、利用者の約３％、12万人程度だとしています。しかし、一定所得のある人は2015年８月から２割負担に引き上げられたばかりで、利用者にどのような影響があるかなど、詳しい検証をしないまま負担が拡大されてしまうことに、非常に危機感を覚えます。　また、要支援１、２の受け皿である地域支援事業についても、新聞などでは担い手の不足、そして活用に四苦八苦しているとあります。また、生活援助サービスの見直しについても、利用回数を制限する方向であるなど、これから介護保険がどうなっていくのか、高齢者の方々は不安に思われていると感じています。　また、第７期に至っては、我がこと丸ごと地域共生社会の実現や、今までよりもはるかに多くの人たちを支える仕組みへと変化していくことが予想されます。障害のある方、生活困窮に陥っている方、精神障害がありながら介護をしている方、若年層の介護問題など、さまざまな家族の問題についても支援の手を広げていくようになります。　国の考えるビジョンが完成すればすばらしいことですが、そこにはたくさんの市民のマンパワーや、介護職に従事する働く人たちの増員、市民と市との連携、市では各部署での連携など、まちづくり根本にかかわる一大事業となるわけです。このことを踏まえ、市ではどのように考えるのかを問うものです。国からおりてきたことだけに従うだけではなく、この昭島市で安心して自分らしく暮らしていくために何ができるのか、市民とともに考え抜き、行動に移していく昭島市の力が問われていると言っても過言ではないと考えます。　そこで質問いたします。第６期の検証についてお聞きします。昭島市高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画では、サービスの効率化、重点化、負担の公平化が主な改正点でした。そして計画の課題として、2025年を見据えた取り組みとし、認知症支援策の充実、医療との連携の取り組みを推進、地域包括ケアシステムの構築においては、介護給付等対象サービスの充実・強化、在宅医療充実、在宅医療と介護の連携による継続的な支援体制の整備、定期巡回型・随時対応型訪問介護、小規模多機能居宅介護のそれぞれ１事業所の導入、また認知症ケアパスを確立すること、介護を担う人材の確保、育成などが課題として挙げられています。それを踏まえ、第６期の検証をどのようにしたのでしょうか。市の検証結果についてお聞かせください。　また、要支援１、２が昭島市では平成29年４月から総合事業へと移行となっています。前後での変化を市ではどのように把握しているのでしょうか。実際の移行人数、移行方法、サービス内容について、６市の意見交換会の結果はどのようになったのでしょうか。利用実態の調査から得られた結果はどうなったのでしょうか。それを受けて、６期ではどのように対応したのでしょうか、お聞かせください。　生活支援員研修の実績はどのようになっていますでしょうか。その後、活動にどうつながっているのでしょうか。生活支援のニーズとはどのような状況なのかお聞きします。　次に、第７期の制度改正についてお聞きします。先ほども申しましたように、第７期の制度改正については、かなり大きな制度の改正であると考えられます。自立支援、重度化防止に向けた取り組みの強化、医療、介護の推進により、医療計画と介護保険事業計画の整合性確保が必要であることや、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法の共通事項を記載した地域福祉計画の策定、地域住民と行政等の協働による包括的支援体制づくり、高齢者と障害者児が同一事業所でサービスを受けやすくするための介護保険と障害福祉制度に、新たに共生型サービスを位置づけるなどの項目が記載されています。　このことを踏まえ、市では今後の介護保険の方向性について、どのように考えるのかお聞かせください。また、介護の担い手の増加についてどう考えますでしょうか。また、市民との協働についてどう考えるのでしょうか。介護者への支援については、昭島市はどのように考えますでしょうか。障害者のスムーズな介護保険の移行についてお聞かせください。　次に、想定される諸問題についてお聞きします。国は生活支援を自治体の裁量に任せる削減の方向としています。つまり介護予防を、ＮＰＯ団体やボランティア団体などの介護専門家以外に積極的にサービス提供をしてもらうという意味合いだと理解をしています。それを踏まえて、市としてはどのように対応するのでしょうか、お聞かせください。　それと、認知症サポーターが昭島市ではどんどんできてきていますけれども、これをどのように役立てていくのかお聞かせください。　また、小中のボランティア隊を育てて、将来福祉職へつく夢を持てるような人材育成を行うべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。　昭島市で今、活発に活動されているところが多いと思います、サロン事業の今後の展開はどうなっていくのでしょうか。本来は地域をつくるというまちづくりの視点が必要だというふうに感じていますけれども、市はどのように考えているのでしょうか。　子ども、若者、働いている方、子育て中の方、高齢者など、だれもが出入り自由の集える場所が必要ではないかというふうに考えますが、市の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。　次に、投票率アップの取り組みについて質問いたします。　10月に行われた第48回衆議院議員選挙では、戦後２番目に低い53.68％の投票率となりました。投票日当日が台風と重なってしまったために、前日、市役所で行われていた期日前投票所へ市民が殺到しました。駐車場へ入れずに困った方や、２時間待ちという行列に辟易して帰ってしまう方なども見受けられたそうです。また投票日前日は、期日前投票所が市役所でしか行われていなかったことも混乱の原因になったと考えられます。　小選挙区トップの投票率だったのは、山形県64.07％だったそうです。今回の投票率は山形県にとっても戦後２番目の低さということで、それでもなお、このパーセンテージが出せるというのは、すごいことだと思います。若者へ投票を呼びかける啓発活動に積極的に取り組み、「“今”が“未来”につながる」というキャッチフレーズで若者に呼びかけ、一日選挙管理高校生委員長を活動の旗振り役にしたことや、学生ボランティアと協力してチラシ配布を行ったそうです。期日前投票所も８カ所ふやし、62カ所を確保したそうです。私個人としては、そろそろ東京都も芸能人を使って選挙啓発するだけではなくて、各市町村へ投票所増設の補助金ということも考えていってほしいなと、個人的には考えています。　以前から何度も質問を行っておりますが、市としての期日前投票所増加についての市の見解をお聞きします。駅前、ショッピングセンターなどで期日前投票について、市はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。　次に、市民の政治参加について質問いたします。この秋、何度も議会でお話しさせていただいている新城市の若者議会に参加されていた若者が、ついにこの秋、市議会議員に当選となりました。市を身近に感じ、活動することで、若者の政治参加が進むということのあらわれであると感じ、非常にうれしく思います。10月22日の衆議院議員選挙では、新城市は山形県を上回る65.67％、そして10月29日に行われました新城市の市長選挙、市議会議員選挙、それぞれの投票率は、市長選は69.23％、市議会議員選挙は69.22％でした。年々新城市もやはり投票率は下がってきているのですが、下がり幅が非常に少ないというのは、やはり市民の政治参加が進んでいること、若者議会で若者に一定の権限を与え、市の活性化につなげていることが要因とされているのではないでしょうか。　また、市民参加という点では、豊島区では、女性にやさしいまちづくり課というものを設置し、「としまぐらし会議」などを行い、すべての人が住みやすく、働きやすい、だれもが自分らしく暮らせるまちを目指しているそうです。また、この女性にやさしいまちづくり課の課長は民間から募集された課長で、その方は、改めて住みやすいまちというものは、自分の住む地域を自分たちの手でつくっていく人たちが多く住むまちであると語っており、改めて市民参加でまちづくりをしていくことの重要性が示されているのではないでしょうか。この市民参加でつくる住みやすいまちづくりこそ、政治参加につながっているものであると考えます。　市民の社会参加が政治参加につながるという観点から質問を行います。　市内でいろいろなことに触れてみて、初めて見えるものがあるのではないでしょうか。その気づきが社会参加を促し、ひいては政治への参加になると考えます。市民と考える市の総合計画など、市民参加をどんどん進めるべきではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。　次に、学校教育における保護者負担の軽減について質問いたします。　保護者から声が上がることが多いのが教材費についてです。各学校の教材費について資料を事前にいただいておりますが、教材費の差異が目立ちます。差異の大きいところでは２倍近くにもなります。教材費は学校の裁量に任せるということになっているようですが、学区が決められてしまえば、提示された金額をそのまま払うことになります。そのことについて市はどのように考えますでしょうか。　教材については、リサイクルという考え方はないのでしょうか。ピアニカ、絵の具、裁縫箱など、リサイクルできるものについては積極的にリサイクルすべきではないかと考えます。何でも新しいものを買うのではなく、大切に使うということも学ぶべきと感じますが、市ではどのように考えているのでしょうか。　また、ランドセルが身体の成長に負担がかかるとの見方もありますが、値段も安いランリュックを導入するなど、対応は考えないのでしょうか。お答えください。　続いて、移動教室について質問いたします。依然として保護者から栃木へ行くことへの懸念があるとのお声をいただいております。どのように対応していくのか、市の見解を問います。　移動教室の業者の選定基準はどうなっているのでしょうか。各学校の移動教室の時期は適正であると考えているのでしょうか。宿泊先、委託している旅行会社はどこなのか。同じところなのであれば、その理由についてもお聞かせください。　以上で質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　篠原有加議員の一般質問にお答えします。　私からは介護保険制度改正へ向けて市の考え方を問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　介護保険制度を強化、充実することは、高齢者が安心して暮らすために大変重要な施策であります。介護保険制度は創設から17年が経過をし、介護が必要な高齢者の暮らしを支える制度として市民生活に広く定着をいたしております。この間、数多くの制度改正が行われてまいりましたが、高齢化の進展を踏まえ、よりよい介護サービスの提供を図るとともに、制度の安定的な運営を確保するためのものであると理解をいたしております。　現在、介護保険推進協議会に諮問いたし、第７期となる介護保険事業計画の策定を進めておりますが、協議会では第６期の検証やニーズ調査の分析を踏まえ、慎重、かつ闊達な御審議をちょうだいしているところであります。今後、パブリックコメントの実施や介護保険料の算定を経まして計画が完成することとなります。新たな計画は今後の高齢者福祉の確かな道筋となるものであります。この計画推進を基本といたしまして、高齢者が生き生きと暮らすまち昭島の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　我が家も介護保険、平成12年からのこれができたときは大変ありがたく思いました。なぜかというと、私の今、介護５の母も、うちの父のお母さんをずっと10年間見ていたものですから、当時、介護保険がなくて、家族でみんなで見ていて、うちの父の兄弟の方々もみんな手伝いに来られたりで、大変な思いだったので、この平成12年に介護保険ができたときはうれしかったんですけれども、でも、今はうちも月曜日から金曜日、昼と夜に介護ヘルパーさんに入っていただいていて、今まで朝と夜、私がずっと見ていたんですけれども、首長になってからちょっと時間がありませんので、今、姉に頼んだりしておりますけれども、いずれにしても、この介護保険制度、家族にさらに負担がかからないようなところの中で、頑張っていけたらいいなというふうに思っています。　ただ、気になるのは、ヘルパーさんが月曜日から金曜日来られるんですけれども、また次の日、かわっていくということの中で、やめる方が多いし、そういうところが大変心配しているところでございますので、今後、制度をしっかり見守りながら、私も先頭になって頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の大綱１、介護保険制度改正へ向けて市の考え方を問うについて御答弁申し上げます。　初めに、細目の１、第６期の検証についてであります。　市の検証結果につきましては、現在、介護保険推進協議会におきまして、第７期介護保険事業計画の策定を進めておりますが、その審議過程において、第６期介護保険事業計画の検証を行っております。具体的には、指標として掲げていた87項目のうち、86項目が達成または達成見込みとなっております。　次に、総合事業への移行後の変化についてであります。４月にスタートいたしました総合事業につきましては、制度の枠組みの変更であり、要支援者に対するサービス内容が大きく変化したわけではありません。混乱もなく、問い合わせや苦情もほとんど受けておらず、円滑な移行が図られたものと理解をいたしております。　次に、実際の移行人数、移行方法、サービス内容についてであります。移行人数といたしましては、10月１日現在329人となっております。移行方法といたしましては、認定の更新時期を迎えた方から順次、総合事業への移行が行われております。なお、現時点では、ほとんどの方が従来のサービス内容を変えることなく総合事業へ移行いたしております。　次に、６市の意見交換及び利用者実態調査の結果についてであります。総合事業への移行を検討する際に、近隣６市において意見交換会を実施いたしました。情報の共有を図るとともに、他市の対応を参考とさせていただくなど、大変大きな効果がございました。また、利用者の実態調査におきましては、訪問型のサービスを受けている要支援者のうち、９割以上の方が生活援助のみを受けていることが明らかとなりました。こうした取り組みの結果を踏まえ、制度設計ができたことが混乱や苦情が少なく移行ができている要因の一つであると考えております。　次に、生活支援員養成研修についてであります。生活支援員の養成研修会につきましては、昨年度に２回実施し、80名の参加、本年度はこれまでに１回実施し、28名の参加となっております。昨年度の各参加者のうち、シルバー人材センターからの受講者が60名を占め、現在、住民主体型サービスの担い手として御活躍をいただいております。また、今年度の研修会におきましては、生活支援員の募集を行っている市内事業者のチラシを配布することで、受講者の就労の場が広がるように情報提供に努めたところであります。住民主体型サービスの利用状況は増加傾向にあり、10月の利用人数は14名、利用回数は延べ64回となっております。　次に、細目の２、第７期の制度改正についてであります。　初めに、今後の方向性についてであります。今後の取り組みにおきましては、地域包括ケアシステムの深化が最大のテーマであると認識をいたしております。その他高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止を推進し、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することが、第７期の大きな柱となるものと考えております。　次に、介護の担い手の増加についてであります。介護の担い手不足は、安定した介護サービスの提供にとって喫緊の課題であると認識をいたしております。ハローワークとの連携による取り組みを推進いたすとともに、東京働きやすい福祉の職場宣言事業の普及啓発に努めてまいります。　次に、市民との協働についてであります。第７期介護保険事業計画におきましても、市民との協働は重要なファクターの一つであると認識をいたしております。そもそも地域包括ケアシステムの構築は、市民との協働なしに実現することは困難であります。引き続き地域で活動する人材の育成やコーディネートの仕組みづくりに取り組んでまいります。　次に、介護者への支援についてであります。介護を担う家族の方は精神的、身体的、経済的な負担を抱えることとなります。こうした負担を軽減し、安心して介護ができる環境を整備することも介護保険事業の大切な取り組みであります。引き続き介護サービスの適切な提供を図るとともに、介護医療や相談支援の取り組みを進めてまいります。　次に、障害者のスムーズな介護保険への移行についてであります。平成30年４月から65歳に至るまでの長期間にわたり障害福祉サービスを利用されている方が、65歳から介護保険サービスを利用する場合には、介護保険の利用者負担が軽減される仕組みが導入されることとなっております。これまで障害福祉サービスと介護福祉サービスの制度の違いから、65歳到達により、なかなか円滑な移行につながらないとの指摘もございましたが、新たな制度の開始により、こうしたことも一定程度は解消されるものと考えております。　次に、細目の３、想定される諸問題についてであります。　初めに、生活支援を削減する方向性についてであります。社会保障審議会介護保険部会における審議状況などからは、現時点ではそうした方向性はないものと考えております。また、そうした制度改正に関する国や東京都の通知も届いてはおりません。　次に、認知症サポーターについてであります。平成19年度よりスタートいたしましたサポーター養成研修は、９月末現在、5555人の方に受講していただいております。認知症サポーターには認知症に対する正しい知識と理解を持ち、職場や地域で認知症の人や御家族を見守る応援者になっていただくとともに、できる範囲で認知症の人やその家族の支援をお願いしております。引き続きサポーターの育成を進め、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの実現を図ってまいります。　次に、将来、福祉の職につく夢を持つような小中学生の育成についてであります。各学校では将来の職業について考える取り組みとして、キャリア教育を推進しております。その中で、中学校では職場体験を実施し、市内の福祉事業所に多くの生徒を受け入れていただき、福祉の職場を体験させていただいております。また、各小中学校では総合的な学習の時間において福祉について学ぶ機会を設け、介護老人福祉施設などを訪問して交流活動を行ったり、高齢者体験を行ったりして理解を深めております。学校教育では、高齢社会の中で次代を担う子どもたちに期待される役割について、今後も体験活動を通して考えたり行動したりする機会を計画的に設けてまいります。　次に、サロン事業の今後の展開についてであります。サロン活動は地域のつながりが生まれる場として、地域づくりにおいて重要な役割を担っているものと認識をいたしております。そのため、サロン事業の推進役である社会福祉協議会と連携し、活動の自主性を尊重した支援に努めております。現在、68のサロンがさまざまな活動を進めており、その一つ一つがまちづくりの拠点となるものと考えております。　次に、子ども、若者、高齢者等が自由に集える場所についてであります。どのような目的で集うかにより対応も異なるものと考えますが、現時点におきましては、新たな施設を整備することなど、ハード面の取り組みは考えておりません。費用対効果や、必要性や、その効果などを含め、調査、研究いたしてまいります。　次に、認知症カフェについてであります。認知症カフェは、認知症の人がみずから活動し、楽しめる場所として、またその家族が気軽に情報交換や相談のできる場所として、認知症施策の一翼を担う重要な存在であります。引き続き市内の精神科クリニックや認知症グループホームなどと連携し、活動の幅がさらに広がるよう支援に努めてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　山下選挙管理委員会事務局長。　　　　　（山下選挙管理委員会事務局長　登壇） ◎山下選挙管理委員会事務局長　御質問の２点目、投票率アップの取り組みについて御答弁申し上げます。　初めに、期日前投票所の増設についてであります。平成15年12月の期日前投票制度の創設などを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律の施行により、従来の不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化など、選挙人が投票しやすい環境の向上が図られました。この法改正の後、全国的に期日前投票による投票者数が増加傾向にあり、本市における各種選挙の期日前投票による投票者数につきましても、総じて増加傾向を示している状況にございます。　こうしたことから、期日前投票所の増設につきましては、投票率の向上が期待できること、また高齢者や障害者を含めまして選挙人の投票環境の向上に資するという視点からも、検討課題といたしてきたところでございます。しかしながら、増設に当たりましては、人員の配置、急な選挙にも対応可能な施設の確保など、さまざまな課題がございます。現在、こうした課題を整理し、投票人の利便性向上の視点からも、最適な投票所となり得る施設の確保が可能か否か、調査を進めている状況にございます。　関連して、駅前ショッピングセンターなどでの期日前投票についての御質問でございますが、衆議院議員選挙が11日間、参議院議員選挙及び東京都知事選挙にあっては16日間となる期日前投票の期間中、同じ場所を毎回確保できるのか、さらには衆議院の解散などに伴う急な選挙にも対応できるのか、そうしたことも含め、期日前投票所増設の可否を見きわめる中で、あわせて検討課題といたしてまいりたいと考えております。　次に、市民の政治参加についてであります。御紹介がございました新城市若者議会は、全国初の条例を根拠とする若者議会であり、平成27年４月に設置をされたと伺いました。予算提案権を持ち、予算の使い道を若者みずからが考え、政策を立案。さらにそれを市長に答申し、議会の承認を得られると、市の事業として実施をされるという一連のサイクルが条例に規定をされており、若者支援の画期的な制度であると認識をいたしております。　また、豊島区の事例も御紹介をいただきましたが、市民の社会参加が政治参加につながり、これが投票率の向上にもつながるのではないかとの御指摘に関しましては、多くの方が社会的な課題や政治的な課題を共有し、みずから行動を起こすきっかけづくりの場や機会を行政が提供し、支援し、市民みずからも主体的に参加に努めることが肝要であると理解するところであります。市ではこれまでにも、さまざまな行政分野において各種審議会や委員会などへの市民参加や、計画策定時の市民ワークショップの手法による市民参加などを進めてきたものと承知をいたしておりますが、選挙管理委員会といたしましても、今後も先行事例などを参考とさせていただきながら、研究を重ねてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、投票率の向上という課題に対しましては、啓発や投票環境の整備を初め、さまざまな角度からの取り組みを進めてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の３点目、学校教育における保護者負担の軽減についてのうち、１点目の教材費について御答弁申し上げます。　初めに、教材費の差異について市はどのように考えているのかについてでありますが、教材については、各学校の指導計画に基づき、学年全員の児童・生徒が同一の教材を活用することで、児童・生徒に十分な学習効果があるかどうか検討を行い、購入しております。教材費については、学校により差異が生じていることは認識しております。今後も保護者の負担を考慮する中で、各学校が工夫し、教材費の負担が過度に多くならないよう校長会などを通じて伝えてまいります。　次に、ランドセルをリュックにするなど対応を考えないのかについてでありますが、新小学校１年生には、交通事故に遭わないようランドセルカバーを配布し、目立つようにして通学をする対応をしております。このようなことから、ランドセルをリュックにすることの対応については考えておりません。　次に、リサイクルできるものについては、兄弟などでリサイクルしてはについてでありますが、絵の具道具、裁縫用具については年間を通して使用するために、兄弟とも小学校に在籍している場合は、共同で使用することは困難であると考えております。鍵盤ハーモニカについても、主に小学校１、２年生の音楽の授業で使用する教材ですが、小学校３年生以降も音楽の授業や音楽会等、学芸的行事で使用する場合もありますので、兄弟がともに小学校に在籍している場合は、共同での使用は難しいと考えております。年上のお子さんが小学校を卒業して、使用しなくなったものを年下のお子さんが使用することは可能ですが、教材によっては耐用年数などの課題がございますので、各学校で個別に判断をしていただくことになります。　なお、卒業などで不要になった教材を学校で集約してリサイクルすることにつきましては、中学校では制服のリサイクルの取り組みを実施しておりますが、鍵盤ハーモニカなどについては、保管場所の確保や衛生管理上の課題もありますことから、今後研究してまいります。　２点目の移動教室について御答弁申し上げます。　初めに、教育委員会の移動教室の基本的な考えでございますが、移動教室は豊かな体験活動を経験できる貴重な機会ととらえており、昭島市内のどの小学校に通っていても同様の体験ができること、費用面において各学校で実施するよりも抑えることができること、各学校間で情報共有ができ、充実改善を図ることができることなどから、行き先や宿泊先を統一して実施しております。　移動教室の行き先についてでありますが、小学生には日光方面で実施しております。その理由は、自然環境が豊かであること、世界遺産になっている歴史的建造物が多数あること、宿舎として利用できる施設が整っていることなどが挙げられます。５年生の行き先は山梨県北杜市の八ヶ岳方面に統一し、同一の宿舎に宿泊することとしました。来年度には実施期間も全校で２泊３日に統一し、体験活動の充実を図る準備を進めております。　次に、移動教室の業者の選定基準についてでありますが、６年生の日光移動教室につきましては、小学校長会において複数業者からの企画提案を受け、教育効果を十分に高められるか、児童の安全確保対策が十分であるか、費用が妥当であるかなどの観点から選定しております。　次に、実施状況の報告についてですが、各学校の代表教員から成る移動教室運営委員会を組織して、移動教室の実施計画の検討、実地踏査の実施、各学校の実施状況を踏まえた終了後の評価を行い、次年度に向けた改善を行っております。また、移動教室の実施時期については、指導計画や運動会などの学校行事との調整を図る中で、６月を中心に実施しているところです。今後とも移動教室については、児童にとって豊かな体験活動を経験できるように学校と教育委員会が連携して進めてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（木﨑親一議員）　会議を再開いたします。　１４番　篠原議員の一般質問を願います。１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　一般質問に対して答弁をいただきました。一問一答ですので、質問を順次行っていきたいというふうに思います。　まず介護保険ですけれども、あっさり端的に、さっぱりまとめていただいたなというふうに思いました。質問項目も非常に多かったので、もう少し聞きたいなというところを聞いていきたいというふうに思います。　まず、87項目のうち86項目が達成見込みであるというふうな答弁があったと思います。この達成したかどうかというのは、どういうふうに判断されるのか、その点についてちょっとお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　基本的には、その３カ年の目標を設定してございます。その数値を実施することができたかどうか、またそれに近い数字が確保できたかどうかということを中心に、達成あるいは達成できなかったの判断をして、その資料につきましては協議会の方にお示しをして、御意見等をお聞きしながら決定をしたところでございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。総合事業の移行については、単なる枠組みの変更というような答弁があったと思いますけれども、利用者からもクレームもなかったということで、スムーズに行われたというふうなところであれば、やはり介護保険事業に携わるすべての方々の努力があったのかなというのを、非常に実感する答えだなというふうに思いました。　その後の生活支援サービスの今後の動向という部分について、削減の方向はないというふうな答弁があったと思います。しかしながら、平成28年の12月９日の社会保障審議会の介護保険部会、それから平成29年の７月５日の社会保障審議会の介護保険給付費分科会というところでは、平成30年の介護報酬改定の際に、改めて検討をしていかなくちゃいけないことだというふうに言われているという部分では、やはりこれから削減されていっちゃうんじゃないかなというのが、普通にいろんな情報を得ている市民からすると、そういうふうに考えるんじゃないかなというふうに思います。　やはり介護報酬が減になっていくというふうな方向性になると、今まで地域密着で親身にこつこつやってきた小さな事業所などには、決定的な打撃になるというところもやはりわかってきていますし、大規模事業者だって撤退するおそれが出てくるという部分、また利用回数を制限されてくるというふうな話もニュースに出てきていますけれども、回数を制限されちゃえば、今まで受けてきたものが受けられなくなるという、その人の暮らしはどうなるのかという部分では、やはりここは自治体として危惧しておいてほしいなというふうなところなんですけれども、今後どうなっていくかというところを、しっかりと見定めていってほしいというのが私の意見なんですけれども、市は影響ないというふうに予測をしているのか、この辺もう一度お聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　今後の見込みです。審議の状況を見ますと、すぐに削減されるというようなことはないものと理解をしております。また、事業所に対する報酬の減とサービス量の削減というのは違うのかなというふうに理解をしております。確かに報酬につきましては、それぞれの事業所が運営できているのかどうかということをしっかりと見きわめながら、国の方で算定をされてまいります。そうした中、報酬の減というのは事業所の運営に直結しますので、そこら辺はしっかりと国の方で検討していっていただきたいと思います。それによってサービス量が低下するようなことがあってはならないと我々は思っていますので、そこら辺はしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。　それから、利用回数の削減というようなお話でございますけれども、現状、必要なサービス量というのは、やはりケアプランの中で見きわめていくわけでございますから、そこら辺の必要量が提供できなくなるようなことは、我々は考えておりません。しかしながら、現時点においても、利用についても上限額も設定されておりますし、サービスについては、また週１回程度、あるいは２回程度という基準を設けているところもございます。そうしたことを全体を踏まえながら、制度の安定的な運営を国は目指しており、そういった視点も大切だと思いますけれども、基本的には、保険制度でございますので、保険の適用すべき事項があった場合については、適切に必要な量が提供できるようにしていくのが基本というふうに考えてございますので、その基本に従って、これからも事業を継続していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　ぜひその必要量をきちんと、今後どのようになるかということを計算して、本当に大丈夫なのかなというのが、私はやっぱり市民として心配なので、必要量を確保していってほしいというふうに私は思いますし、国の動向というものを見て、いろいろなものが決まっていくというのは、もちろんそうなんですけれども、やはり自治体として、これから介護を受ける方たちもふえていく、支援する方も高齢になっていくというような状況の中で、これからどういうふうにやっていくのかというのを、市としてのビジョンみたいなのを持ってほしいなというふうに私は思うんです。市の方でも認識されていると思いますけれども、ある事業者さんで訪問介護事業所を閉めるというような話も出ている。そういうような中で、なぜ閉めるのかといったら、３月以降人材がいないから、人が回らないからということで閉めていってしまうという部分で、もう人材が足りない、人材育成をどうにかしなきゃという、そこの課題が見えてくるわけじゃないですか。そういった部分で、もっと具体的な策をもって、どうしていくかというところを、やはりもっとしっかりと考えていってほしいなというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。　あともう一つ、地域包括についてちょっと聞きたいなというふうに思います。地域包括支援センターの中で今、必要な人材がそろっていないという現状があるというふうに思います。このまま７期の改正に向かっていってしまうというのは、非常にちょっと不安があるなというふうに私自身は思います。７期って、やっぱりやることが多いじゃないですか。その中では、もっと人をふやしていかなくちゃいけない、本当は。その中で４人でしたっけ、何人かの確保ができていないということに対して、市はどのように考えているのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　地域包括支援センター、他の事業所と同じように、ここも人材の確保には苦慮されておるところでございます。やはりおやめになる方が当然いらっしゃいますし、その後がまがなかなか見つからないというようなところもあります。一つの事業所ではまだ必要な３職種がそろっていないという状況にもございます。そうしたことについては、市の方もサポートをしながら、必要な職種は配置をしていただくように、相談を受けるとともに指導をしているところでございます。また、地域包括支援センターというのは、介護保険事業の中核でございます。その活動がしっかりしていなければ、市民生活を支えていくわけにはいきませんので、そこら辺の中で、その活動の内容につきましても、今後につきましても、人材を例えば今、パートさんでやっているような職を正職化するですとか、そういうことも踏まえて、どんな対応をしていくのがいいのか検討を続けているところでございます。その中では、地域包括支援センターがしっかりと活動できるように、基本的には委託でございますので、その事業費の中でできる限り見ていけるような、そういったことも考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　やはり考えている方向性は一緒だなというふうなところは、わかりました。この包括支援センターで、現在足りていない職種、ここについて、どういう職種の方が足りていないのかというところについてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　今、現時点で足りていない職は保健師職だったというように記憶してございます。大変申しわけございません、記憶でお答えして申しわけないんですが、そういう形になっているところでございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかったら教えていただければというふうに思います。　やっぱり地域包括が充実するということが非常に大事だというふうに思うので、地域ケアシステムが重要だというふうに市が位置づけているのであれば、やはりこの点のところはしっかり人材の確保をして、充実させていくということが必要ではないかというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。　続いて、認知症サポーターについてお聞きします。11月23日に第４回の徘徊模擬訓練を見学させていただきました。当日雨が降っていたので、どうなるかなというふうに思ったんですけれども、施設の中で徘徊模擬訓練が開催されたんですけれども、徘徊模擬訓練に協力してくださる事業者さんが非常に多いなというのが、一番の印象で、昭島市の強みというのは、こういった何かをやるよといったときに、ばっとみんな集まって、しっかりそういうスクラム組んでできるというのが、この昭島市の強みなのかなというのを改めて思いました。結束力とか、そういったのが強いのかなというふうに思いました。その事業者さんたちの力というのは、すごいなというふうに思いますし、また昭島市を参考に他市の参加というのもあるというふうな話を聞いたという部分でも、徘徊模擬訓練に関しては先進自治体なのかなというふうな印象があります。　認知症サポーターの数というのも多摩地域で一番多いということも聞きました。認知症に正しい知識と理解のある人がふえていくということは、やはりすばらしいというふうに思うんですけれども、しかしながら、その人たちをどういうふうに活用していくかという部分では、答弁がちょっと少しあいまいだったかなと、どうするんだろうというのがちょっとよくわからなかったので、その部分について、もうちょっと詳しく答えられれば教えてください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　申しわけございません。最初に、先ほど保健師職と言いましたが、保健師職は充足されたみたいで、現時点では主任ケアマネが欠けている事業所があるということでございます。大変失礼いたしました。　それから、今後、サポーターをどのように活用していくかです。認知症サポーターの役割は、大きくは２つありまして、まずはそういった研修会によって認知症のことを正しく知っていただく、こういったことでございまして、それは研修の回数をふやして多くの方に知ってもらいたい、また小学生や中学生などにも参加していただいて広く知識を持ってもらう、これが１つでございます。もう一つは、そうした中から地域においてサービスを担っていただく方を見出していく、この２つが大きなところでございます。　そうした中では、後段の部分の、今後のサポーターの活用につきましては、それからステップアップをしながら、もう少し地域のケアの中心を担っていただくような活躍をしていただきたいという思いもございますので、そこら辺の活用の仕方については地域包括支援センターなどとも相談をしながら、また昭島の場合は地域福祉ネットワークという事業者や専門職の集まりがしっかりしておりまして、いろいろ相談ができるところでございます。そうしたところで相談をしながら、ここまである程度受講者が多くなっていったので、その後の取り組みについてもしっかりと検討しながら、あるいはこういったことが今後の課題になってくるのかなと、逆に考えているところでございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。あとホームページの活用というところも進めていただきたいなというふうに思います。介護保険の資料をいっぱい新聞を集めて調べていく中で、八王子市というのが結構事例として挙がっていて、そこでホームページを見てみると、八王子市、非常に見やすいんですね。住民主体型サービスはここですよとか、そういうふうなのがすごく見やすく出ているんですけれども、昭島市は、探したら何か広報の一部分みたいなのが出てきて、あれっと思って、そういうホームページできちんとお知らせするという状況がまだ整っていないのかなというふうに感じたんですけれども、そこはこれからどのようにしていくんでしょうかね。ちゃんとやはり、使う人たちが、インターネットを使う方もいると思うので、しっかりと情報を得ていかなきゃいけないなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　情報の提供の仕方に御質問いただきました。おっしゃるとおり、だれもが簡単に自分が欲しい情報にアクセスできるような、そういった環境を整えるのは非常に大切でございます。そんな中、インターネットというのは非常に大きな柱になるものというふうに考えてございます。その提供の仕方、見にくいんじゃないかという御意見もいただきましたので、その内容については、提供の仕方について検討をさせていただきたいと思います。また現在、市内の介護や医療の情報をまとめた医療マップを作成しているところでございます。それは当然ホームページに掲載をいたしますので、そうしたことが準備ができ次第やっていくつもりですけれども、そうしたことは、一つ提供の仕方として、レベルアップが図れるのかなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　これから第７期が策定されていくわけですけれども、住民主体型サービスの提供がどこまで進んだかとか、従来型の訪問介護事業の状況に変化がないかとか、あとは地域ケア会議での課題抽出で見えてきたことは何かとか、ますます在宅に移行する方向性なのかとか、特に、訪問医療の体制についての現状はどうなっているのかということなどを逐一確認しながら、保険者としてニーズや課題というものをきちんと把握して、地域包括ケアシステムというものを構築していってほしいなというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。　次に、投票率アップについて質問したいと思います。期日前投票所の答弁をいただきましたけれども、いつもながらのというか、なかなか投票所を開設するというのは非常に難しいんだなということを、もう何回も質問していく中で思うわけですけれども、今回、国民審査が広報あきしまに出なかった、載っていなかったというような部分もあるので、やっぱり市民への情報提供という部分はしっかり行っていっていただきたいなというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。　市民参加の方ですけれども、11月27日の朝日新聞でも出ていましたけれども、地方議会だと、町議とか、町村議員のなり手が不足しているという中で、スマホを利用して町民全員会議というのが行われていたりとか、とにかくいろいろな自治体が、市民の方々からどんな意見をもらおうか、どういうふうにしたら意見をもらえるのかというようなことを、すごく模索されているということが、10月27日の朝日新聞に出ていたんですけれども、そういった市の姿勢とか、そういうものでも、やっぱり受け取る側は、市は頑張っているんだなと思ったりとか、あとはこんなに頑張っているんだから、ちょっと見てみようかなとか、そういうふうな思いというのは出てくるというふうに思うんです。その両方の思いが一緒になれば、意見を聞きたいというのと、ちょっと意見を言ってみるかという思いが一緒になれば、またどんどん政策とか、いろんな政策とか、そういうものが出てくるというふうに私は思うんですね。なので、意見を聞くよという意思というものを市民の方々に伝えるというのは、私は非常に重要だと思うんです。　なので、いろいろな審議会とか、いろいろな計画を策定するとか、そういったときは、一回でも、第五次総合基本計画のときのような無作為抽出で市民の方を呼んでもいいと思いますし、選んで抽出して来てもらう、手紙を出して来てもらうというのでもいいと思うんですけれども、やっぱり市民の意見を一回、みんな広いところから、いろんな人たちの意見を聞くという状況、それでワークショップとかをして、いろんな市民の人たちが市のことについて考える時間を持つ、時間をつくるというか、そういうことがひいては政治参加につながっていくんじゃないかなというふうに思うので、ぜひとも市民参加というところは、言葉だけにならないように、本当に市民とともにつくり上げる昭島市はどういうものなのかというところに、ぜひ主眼を置いて、それがひいては政治参加につながるというところからも、ぜひとも市民参加というものを進めていってほしいなというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。　最後、学校教育の方ですけれども、考慮して工夫していく、校長会などで伝えるということで、これは非常に、そうしてほしいなというふうに思っていて、意見でも言おうかなというふうに思っていたので、それはいいと思うんですけれども、私が提案しましたランドセルとかは、ランドセルカバーをつけるからランドセルが必要ですとか、あとはリサイクル、兄弟で使用すると、在籍していると、たまたまピアニカが一緒に使う日がかぶるという、そういう奇跡的な、何かあったことが多分あるんでしょうというところとか、本当にそれが理由なのかなというのが、私はちょっと微妙だったんですね、答えを聞いている中で。　じゃ、忘れた子にピアニカを貸すとか、そういうことはしているわけですよね。それとも忘れた子は、もうピアニカなしで弾いているんですかね、学校って。わからないですけれども、昔は何個か忘れた子用にピアニカが用意してあったりして、そういうので、兄弟でもしかして奇跡的に日数が重なっちゃって、１個しかないピアニカを弟の方で使うと。じゃ、お兄ちゃんは置いてあるピアニカを使って吹くというようなこともできるはずなのに、何で、何かリサイクルができないという理由でそれなのかなというのが、ちょっと全体的に質問の答弁を聞いていて、どうなんだろうなというふうに思ったのが正直な意見なんですけれども、そんな６年間でピアニカがすごく劣化するということも、使用回数から考えても余りないんじゃないかなというふうに思うんです。保護者の方自身が、保護者の方たちが実感を持っていることだと思うんです、ピアニカだったりというのは。あと、お裁縫箱とかもそうですよね。これを兄弟で使えたらいいのにと思う方たちが多いから、自分に意見が来るというふうに思うんですけれども、そういったところをどういうふうに、考慮して工夫していくというふうなことをおっしゃっていたので、どういうふうな部分をリサイクルしていけるのかということを、やはり校長会で考えていってほしいですし、教材費を低く設定しているところに、どうして低く設定できるのかという情報共有みたいなのをしてもらって、なるべく値段を下げるとか、そういった努力をしていってほしいなというふうに私は思います。　学校教育の部分で、ランドセルなどは今、高いのだと、先ほど話も出ていたんですけれども、10万円ぐらいしたりとか、６万円のランドセルとか、非常にある中で、おじいちゃん、おばあちゃんがいない子とか、ランドセルが買えない子とかもいるわけじゃないですか。そういった部分では、ランリュックを選べるということも一つ、それをチョイスすることもできるというふうな、選択肢としてあることも重要なのかなというふうに私は思います。ランリュックは8000円ぐらいなので、２年に１回使っても２万幾らというふうな形なので、非常に安価だなというふうに思いますし、なぜランドセルがそこまで重要なのかというのが、ちょっと非常に疑問だったので、ここら辺の教材費とか、材料とか、ランドセルという部分の値段削減というところには、しっかり考えていってほしいなというふうに思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、篠原議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　次に、１１番　小山議員。　　　　　（１１番　小山　満議員　登壇） ◆１１番（小山満議員）　ただいま木﨑議長の指名をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　第４回昭島市議会定例会12月議会に、恒例となりました小学生議会傍聴が今回も行われております。過去の傍聴での感想を拝見させていただいたとき、児童の目線での感想に関心を持ちました。その中には我々議員に対する厳しい意見、質問の仕方や答弁の仕方など、児童ならではの意見も聞かせていただきました。しかし、感想の中の幾つかには、「言葉が難し過ぎる」「はっきり聞こえない」など、幾つかお聞きいたしました。残念ながら今、小学生はおりませんが、傍聴席が小学生が満席の状況を想像し、またインターネット等でも見れますので、わかりやすく、はっきり質問をさせていただきます。　次世代を担う若者たちが夢を追いかけ、活躍できるまち、誇りに思える元気な都市・昭島をつくり続けていくためにも、過去に反省を、現在に信頼を、未来に希望を念頭に邁進してまいります。　さて、今回、私の質問は、大綱１点、昭島まちづくりについてお伺いいたします。　臼井市長が昨年10月21日に就任され、早くも１年がたちました。臼井市長におかれては、人生の中で一番短く感じた１年ではなかったかとお察しします。経験のない活動は体力を使い、手探り状態の時もあったのではないでしょうか。その中でも西多摩衛生組合への加入協議を具体的に進めるため、加入に当たって、ごみの減量をさらに推進するため、食べ残しを減らす３０１０運動や、水と緑に恵まれた住宅都市昭島として、住んでみたい、住み続けたい、訪れてみたい昭島のまちづくりを念頭に、さらなる魅力発信を資する政策の展開に尽力をされるなど、新たな取り組みをスタートさせていただいたことは評価するところであります。２年目に入った今、将来をしっかりと見据え、広域的な視野とスピード感を持って取り組んでいただくことを期待しているところであります。　昭島まちづくりは、市長をトップリーダーとし、市職員はもちろんのこと、市民の皆様に参加いただき、進めております。（仮称）教育福祉総合センターや、都市計画道路３・４・１号、東中神駅自由通路整備事業や、拝島第二小学校増築等工事などハード事業や、がん検診事業の拡充や、地域子育て支援拠点事業、特定不妊治療費助成事業などのソフト事業など、市民にとって必要なまちづくりを進めていただいております。また、くじら祭や、産業まつり、青少年フェスティバルや、地域で行われる祭礼や盆踊り。教育活動で活躍するＰＴＡや地区委員会、福祉や地域で活躍するボランティア団体など、市民が主役となり、市内各所で市民が主役のまちづくりも取り組んでいただいております。これからも市民や企業、各団体などと連携し、まちづくりを進めていくことは不可欠です。　これからのまちづくりをさらに進めていくことは、だれもが望むところであります。以前にもラグビーワールドカップ2019や、東京2020オリンピック・パラリンピックに関し、まちづくりの一助となる質問もさせていただきました。取り組みを進めていただいていることに敬意を表します。　細目１、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックとともに栄えるまちづくりについて、違った観点から質問をさせていただきます。　昭島まちづくりの中で、多くの企業に参加いただき、福祉や教育、防災など、さまざまな箇所で昭島の発展に御尽力をいただいております。その活動に感謝、感謝、感謝であります。引き続き企業と取り組みを進めていき、ともに栄える取り組みを進めていくことは重要です。　先般、市内企業の敷地にラグビー場建設のお話を聞き、その企業は栗田工業とお聞きしました。栗田工業は現在、３番目のクラスで、この秋季リーグ全勝でトップ通過し、来月、３チームで行われる３地域チャレンジカップで１位通過すれば、トップリーグのすぐ下のトップチャレンジリーグに昇格いたします。ぜひ目標としている昇格に向け、チーム一丸となって戦っていただけますよう、遠方より応援をさせていただきます。　期間が長く、各チームが会場を変え試合を行うラグビーワールドカップ2019の日本開催を考えると、大きなチャンスです。各地域では地元スポーツチームを市民が応援し、地域を盛り上げ、ともに発展している光景を目にします。我々もサポーターとなり、ともに地域を盛り上げ、まちづくりを行っていくことは大切です。　また、日本屈指のクライミング施設のある昭島は、所有する企業と連携をし、イベントなどの取り組みもしていただいております。クライミングスポーツは日本人の体型に合っているとお聞きしたこともあります。市民が参加できる教室やチームの結成など、ともに参加するまちづくりも期待ができます。私はぶら下がっているのが精いっぱいなので、応援団として居場所を見つけていきたいと思います。クライミングはオリンピック種目でもあり、誘致活動の一つとして、特定の選手を応援する取り組みをし、関係づくりを重ね、応援し続けていくことも大切です。　両施設とも企業が所有するので、各企業と連携し、ともに栄えるまちづくりの一つとして、ホスト事業の取り組みをしていってはいかがでしょうか。　また、中学生海外交流事業を行っている西オーストラリア州パースは、ラグビーやクリケット、ホッケーなど、多くのスポーツが盛んなところです。海外交流事業が平成18年度から本年まで、インフルエンザ流行により中止された１回を含め12回の実績を契機に、生徒やスポーツの交流を目的に姉妹都市を進め、生徒交流やスポーツ振興を進めていくことも大切です。そして誘致活動につながっていけば、さらに力強くまちづくりが進んでいきます。　ラグビーワールドカップ2019や、東京2020オリンピック・パラリンピック終了とともに終わることなく、継続的な事業にしていくことがとても大切です。この大きなビジョンをつくり上げていくには、市民と企業、そして昭島市がスクラムを組み、進めていくことが重要です。そのトップリーダーは臼井市長です。ぜひ昭島市のトップセールスマンとして、大使や各大臣、各省庁にかけ合っていただきながら、人もまちも元気な、ともに栄えるまちづくりを進めていってはいかがでしょうか。　次に、細目２、芸術とともに栄えるまちづくりについてお伺いいたします。　市内においても多くの市民が文化・芸術に取り組んでいただいております。さきに行われた文化祭においても、すばらしい各作品を多数見学させていただきました。このような機会がなければ私たちは芸術に触れる機会がほとんどありません。しかし、芸術家たちは作品を見ていただきたいという気持ちを強く持っていることもお聞きいたしました。芸術品は絵画や彫刻、陶芸や書道、写真など、大小さまざまなものがあります。昭島市内においても、芸術家の発表の場として市内各所に適した作品を展示していただいたり、寄贈いただき活用しているなど、芸術家の支援に努めていただいていることは高く評価いたします。　その中の代表的なものに、現在、１階ロビーに展示していただている拝島高校生徒が作製した巨大貼り絵の展示ではないでしょうか。期をとらえ、市役所ロビーや公民館などに展示をしていただいています。また企業や民間施設などにも展示をいただいているとお聞きしております。発表の場をいただいていることに感謝です。　芸術品の多くが期間が限定されての展示や、作品に触れられないものが多く、市民にとって身近なものになるまでにはいっていないように思われます。時には作品にいやしを感じ、時には触れ合い、時には活用していくことにより、憩いの場ができ、コミュニティが生まれ、にぎわいのあるまちづくりができてきます。学生など若者たちは資金的に展示するチャンスが少ないのが現状です。公園や施設にテーマを決めたベンチなどの作品を展示、活用していただき、作品を展示し、明るい雰囲気づくりをするなど、活用は多様です。そして芸術家が昭島に足を運び、関係をつくり、ともに昭島をつくり、そして住んでいただく。市民や企業、学校や各団体、そして昭島市と連携、協力し、芸術を身近に感じ活動していくことは、まちづくりにとっても大切です。ともにつくる昭島まちづくりの一つとして、芸術を活用したまちづくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。　次に、細目３、新ハザードマップから見た安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。　昭島まちづくりにとって、安心安全を確保することは最重要課題の一つです。近年、大規模な台風や想像を超える集中豪雨など、大きな被害をもたらす要素を持った気象現象が多発しております。日本各地で河川のはんらんや、がけ崩れなど頻発しており、お亡くなりになられた方々に御冥福するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。　国もこの異常事態を受け、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ち、ハード・ソフト対策を一体として、社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築への取り組みが必要との考えから、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を実現し、同様の被害を二度と繰り返さない抜本的な対策が急務です。その実現のため、大規模はんらん減災会議の創設や、避難確保計画の作成等の義務化など、水防法等の一部を改正する法律も本年６月に施行されました。昭島市においても想定外、未曾有の災害にならないよう準備は急務です。　本年６月に滋賀県長浜市の姉川のはんらんが起きました。昔の生活から通行のため堤防を切り落とした「切り通し」と呼ばれる場所があり、少しの雨でも集会場に自治会長が寝泊まりをし、川の水位を確認しています。しかし、このときは状況の推移が早く、対応が間に合わなかったとお聞きしております。昭島市も状況は違いますが、霞堤があります。御存じのとおり、堤防のある区間に開口部を設け、その下流側の堤防を堤内地側に延長させ、開口部の上流堤防と二重になるようにした不連続な堤防で、増水した川の水をそこから堤背後の地へ逃がす。しかし、水位が下がり始めれば、逆に切れ目から速やかに排水が行われる特徴があり、決壊の危険性を少なくする特徴があります。霞堤は歴史的にも貴重で、石川県手取川の霞堤は選奨土木遺産に認定されています。昭島市においても、貴重な史跡を守りつつ、災害に備えた対策、準備も不可欠です。　災害に活動していただける消防署や警察、自衛隊などプロ集団から、市職員や消防団など、多くの方々が対応していただいております。災害時に起こしてはならない重要なことの一つに、２次災害があります。災害ニュースで市職員や消防団が災害に巻き込まれてしまう悲惨な報道もあります。活動員が２次災害に遭わないよう救命胴衣やボートなど、安全対策についても早急の対応をお願いいたします。　新ハザードマップを見てみますと、市内南側一帯が浸水想定されており、その中には幾つもの避難所もあります。浸水は多摩川の増水による堤防決壊や流入などを想定している市民がほとんどです。しかし、この新ハザードマップは、長時間続くゲリラ豪雨などにより、市内北方面の高い地から継続的に流入が続き、浸水が起こることも想定されています。いざ避難準備や避難勧告が発令された際、間違った判断により危険となる避難所へ行動を起こしたり、多摩川のみの情報で正しい判断ができなくなることがないよう、防災訓練等を活用し繰り返しの周知を行い、市民の安心安全を確保し、災害に強い昭島まちづくりを進めていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　１年１カ月たちました市長の臼井でございます。よろしくお願いいたします。　小山満議員の一般質問にお答えいたします。私からは昭島まちづくりについてのうち、細目１点目、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックとともに栄えるまちづくりについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　1964年、昭和39年、東京で開催された第18回夏季オリンピックから50年余の時が流れ、再びこの東京で夏季オリンピック、引き続きパラリンピック競技大会が開催されるまで、残すところ968日となりました。当時、私は小学生でありましたが、日本人選手の活躍や、市民が聖火ランナーとなるなど、そのときの光景が今でも鮮明に目に焼きついており、感動を忘れることはできません。日本じゅうが大いに沸いたあの感動を、昭島の未来を担う子どもたちにもしっかりと肌で感じていただきたいと思うところであります。　また、東京2020大会の前年には、小山議員御指摘のとおり、ラグビーワールドカップ2019が開催されますが、本市といたしましても、これらのスポーツの祭典を契機といたし、スポーツに目を向け、スポーツを重視したまちづくりにも、官民連携のもと取り組んでいかなければならないと思っております。　御質問のホストタウンについてでありますが、東京都におけますホストタウン登録自治体は、これまでにも相手国との交流や姉妹都市提携を行っている自治体が中心となっており、昨年末時点で区部、市部を合わせて６団体が登録を行っていると伺っております。本市におきましては、御指摘のとおり、中学生の海外交流事業を行ってはいるものの、事前キャンプ招致等を通じて、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るホストタウンとしての登録までには今、至っていない状況でもあります。しかしながら、本市には、民間施設でございますが、国内唯一の五輪競技、３種の壁を備えたクライミングウォールがございます。また、カヌーカヤックの矢澤亜季選手も市内企業に在籍されており、東京2020大会に向け、大いに期待されるところであります。　カヌーカヤックの矢澤亜季選手におかれましては、ことしはちょうど遠征と重なり、市民プールでのカヌー教室にお越しいただけませんでしたが、来年の夏のカヌー教室には遠征の合間を縫ってぜひお越しいただき、東京2020大会の機運醸成に御協力をいただければというふうに思っております。矢澤選手が所属する企業も可能な限りバックアップしていきたいとおっしゃっておりますので、ぜひお願いしたいところであります。　また、来年の開設に向けて、昭島駅北側に一部上場企業のラグビー部専用グラウンドが整備されるとのお話も伺っており、いよいよ昭島にも社会人ラグビー準トップリーグチームが来ることとなります。直接私もお話を伺っておりませんが、近々機会を設けてお話をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　さらには、三多摩にも聖火リレーが訪れることが決定されているようであります。オリンピック・パラリンピックは平和の祭典であり、聖火はその象徴だと私は思っております。1964年には奥多摩街道沿いを通られましたが、今後、正式に決まりましたら、皆様方の御意見をちょうだいして対応していきたいと思っております。　こうしたことからも、市民を初め関係団体、民間企業とも相互に連携を図り、機運の醸成に努めるとともに、スポーツの祭典を大いに盛り上げてまいりたいと考えております。　あわせまして、これらの施設を中心とした事前キャンプ地の招致等への働きかけにつきましても、民間企業や関係団体の御理解と御協力のもと連携を図りながら、そして東京都や多摩地域の自治体とも歩調を合わせ、ラグビーワールドカップ、そして東京2020大会の効果をレガシーとして継承できるよう、私自身も先頭に立って、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、オリンピック・パラリンピックを通して、いろいろなスポーツに市民の皆さんが触れることが大事であり、いろいろなスポーツを楽しんでいただきたいというふうに思っております。今後とも先頭に立つということでございますけれども、二元代表制の一翼を担う議員の皆様方、また市民の皆さんと協働して頑張っていきたいと思っておりますので、今後とも御支援、御協力よろしくお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。 ○議長（木﨑親一議員）　山口生涯学習部長。　　　　　（山口生涯学習部長　登壇） ◎山口生涯学習部長　御質問の２点目、芸術とともに栄えるまちづくりについて御答弁申し上げます。　本市では、平成21年に昭島市文化芸術振興基本条例を定め、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図ることにより、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現を目指しております。この条例に基づき、平成22年には昭島市文化芸術の振興に関する基本方針を策定し、文化芸術の担い手は市民一人一人であることを基本に、施策の着実な推進に努めてまいりました。施策の方向性として、市民が日々の身近な場所で文化芸術に親しみ、自主的な活動が促進されるよう、文化芸術活動団体への支援の充実を掲げております。これまでも文化芸術活動を行う団体に対しての補助金の交付や、発表や活動の場の提供など、さまざまな機会をとらえ支援をしてまいりました。また、活動の推進のためには、市、市民、民間団体、企業、学校など多様な主体がそれぞれ連携し、協力するための仕組みづくりを進めることも重要となってまいります。　御提案にございました芸術家や学生などの若者の作品の展示と活用についてでございますが、市内のさまざまな場所で芸術作品を展示し、それを市民が気軽に活用することは、文化芸術の発表の場の提供や、身近なところで文化芸術に触れる機会の提供だけにとどまらず、作品を提供いただいた芸術家などと関係を築き、連携すること自体が、文化芸術活動の推進へとつながっていくものと考えます。また、本年６月に国の文化芸術振興基本法の一部が改正され、その基本理念として、観光まちづくり、国際交流などの各関連分野における施策との有機的な連携が盛り込まれました。芸術とともに栄えるまちづくりは、改正された法律にも沿った施策であると認識しております。しかしながら、財政的な問題と課題もございますので、今後十分に研究、検討させていただきたいと存じます。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。　　　　　（佐々木総務部長　登壇） ◎佐々木総務部長　御質問の昭島まちづくりについてのうち、３点目の新ハザードマップから見た安心安全なまちづくりについて御答弁申し上げます。　市では、国や都の浸水想定区域図をもとに、洪水時の浸水情報や避難方法等に係る情報を住民にわかりやすく提供し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養い、災害時に迅速な避難をしていただくため、ハザードマップを作成し、全戸に配布しているところであります。　現在、市が全戸に配布をしておりますハザードマップは、平成27年の水防法改正を踏まえ、国土交通省が新たなシミュレーションに基づき公表した洪水浸水想定区域図をもとに作成をしております。新たなシミュレーションでは、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡充しており、本市が抱える多摩川では、従来の計画規模降雨２日間で457ミリだったものに加えて、想定最大規模降雨２日間で588ミリと、1000年に一度の規模の降雨を想定した浸水範囲となりました。また、洪水により浸水が想定される区域と深さに加え、浸水深や流速が強く、家屋の倒壊のおそれがある区域を、新たに家屋倒壊等はんらん想定区域として追加されたところであります。　そのため、多摩川の洪水時に使用できない場合がある避難所等についても増加したことから、学校避難所運営委員会や出前講座等において地域の水害リスクを伝えるとともに、住民の避難行動の心得と出水時の心構えをもとに、住民の皆様が的確な避難行動を選択できるよう周知を図っているところであります。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、小山議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時０２分...